(2011/06/16)
金融機関向けBCP関連サービスを拡充し新たに体系化
～共同利用型サービス利用企業の対災害性を強化～
http://www.nri.co.jp/news/2011/110616.html
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、金融機関向け共同利用型サービスの「T-STAR」ファミリー、「I-STAR」ファミリー、「BESTWAY」を利用する企業を対象としたBCP（事業継続計画）関連サービスを新たに体系化し、本日より順次、提供を開始します。
このBCP関連サービスは、既存のDR（ディザスターリカバリー；災害復旧）サービスを組み合わせて、「コンサルティング」「システム」「オフィス」「人員」の4つの観点で整理、拡充されました。ユーザー企業の要望や必要性に応じて提供していきます。
1. BCPコンサルティングサービス
NRIの共同利用型サービスを利用中もしくは利用を検討中の金融機関に対し、お客様の個別の事業環境に最適かつ投資対効果の高いBCPの構築について、コンサルティングサービスの形で支援します。
2. システム（共同利用型サービス）
「ネットワークの完全二重化」、「アクセスポイントの分散」、「クラウド環境へのサービス移管」などにより、リスクを分散させ、BCP対策として高い可用性を実現します。
（1）資産運用会社向けトータルソリューション「T-STAR」ファミリー
2010年12月14日に発表したクラウド化技術を適用したフレームワーク「T-MONOLIX」では、ユーザー企業のメインオフィス、バックアップオフィスのいずれからもT-STARの各サービスに接続が可能となります。さらに「T-MONOLIX」では、ユーザー企業のEUC※1やデータベースを集中管理し、PaaS※2環境にユーザー企業のアプリケーションを構築することで、平常時と同じように複数拠点からの接続が可能となります。
今後は、（1） T-STARファミリーを運用するデータセンターでの集中管理・運用、（2）外部のネットワーク接続の一元化とそれによるコスト削減、（3）ペーパーレス化、（4）統合認証機能の導入を実現していきます。
（2）ホールセール証券業務トータルソリューション「I-STAR」ファミリー
2011年秋に稼働予定の新ネットワークサービス（I-STAR Network 3.0）にて、サービス提供範囲を国内全域および海外主要都市に拡大し、I-STARサービスを利用する際の地理的制約を軽減します。また新サービスでは、お客様ごとに異なる業務量、リスク許容度、予算に応じた柔軟なサービス構成を提供します。
（3）投信の窓販業務ソリューション「BESTWAY」
被災したシステムのバックアップとなるDRサイトや、キャリア・ダイバーシティ※3を基本として冗長化したネットワークサービスを提供することで、災害時における業務継続を可能とします。DRサイトでの長期にわたる継続的な運用を想定し、バックアップシステムの性能はメインシステムと同等レベルを確保しています。
またEUC機能や、過去に出力した顧客向けの書類および社内帳票を照会する機能をオンラインで提供することで、通常使っている端末や紙媒体の利用ができない状況でも平常時と同等の業務を行うことが可能となります。これらの機能を含め、ユーザー企業のバックアップサイトからも特に機能的な制約なく利用することができます。
3. オフィス（バックアップサイトの提供）
2011年7月中旬から、これまでの横浜地区に加えて、大阪にてBCP用の業務オフィスの提供を開始します。必要最低限のオフィス・スペースに、PC・プリンタなどのIT機器、NRIの金融ソリューションサービスやインターネットなどが利用可能なアクセス回線を設置し、パッケージとして提供します。さらに、利用区画ごとのセキュリティ認証装置や監視カメラに加え、保守サービス要員のビル内への配置など、金融業務を行うために必要な環境を標準装備します。
4. 人員（BPOサービスの提供
平常時からBPO（業務アウトソース）サービスを利用していただくことで、災害時にはBPOオフィス（およびBPOベンダースタッフ）をバックアップサイトとして稼動させることが可能です※4。BPOサービスは、事前に対象業務の内容を詳細に取り決めますが、その際、災害等発生時の対応についても同様に検討することで、お客様のオフィスが何らかの理由で業務不能となった場合、その一部の機能を補完・代行することなどが可能です。
なおNRIでは、資産運用会社向けのBPOサービスとして、投信基準価額算出をはじめとした各種業務の代行を、グループ会社のNRIプロセスイノベーション株式会社において実施しています。同社は、メインオフィスとバックアップオフィスを備え、さらに中国・大連においても日本と同様に基準価額算出業務を行っているため、有事の場合にも日本と大連でユーザー企業の業務継続を支援します。
2011年3月の東日本大震災では、NRIの共同利用型サービスは通常通り機能し、災害時の有用性が利用企業から評価されました。NRIは、今後も共同利用型サービスの機能を向上させるとともに、セキュリティや堅牢性を高め、お客様の事業継続を全面的に支援していきます。
※1 EUC（エンドユーザーコンピューティング）：情報システム部門でなく、コンピュータシステムの利用者が、自らシステムを構築し、業務に役立てること
※2 PaaS （Platform as a Service）：ソフトウエアを稼働させるための基盤をサービスとして提供すること
※3 キャリア・ダイバーシティ：異なる通信事業者の閉域IP網を組み合わせて利用することで、冗長性を確保する方法
※4 災害時のみのご利用はできません
