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2018/06/11

【三井情報】MKI、米Tokenと覚書を締結し、PSD2対応のオープンAPI基盤「Token」の国内・アジア地域でのマーケティングを開始~銀行システムと異業種サービスをシンプルに繋ぎデジタルバンキングの早期実現を支援~

| by:ウェブ管理者
 三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:小日山 功、以下 MKI)は、Token, Inc.(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、Founder and CEO:Steve Kirsch、以下 Token社)と覚書を締結し、同社が開発・提供を行う、EUのPSD2※1に対応したオープンAPI※2プラットフォーム「Token」について、日本およびインドネシア、ベトナム、タイを中心とした東南アジア各国でマーケティングを開始しました。

 近年、送金や口座管理を目的としたFinTechサービスの利用が広まる中、2018年1月にEUのPSD2、また2018年6月に日本で改正銀行法※3が施行され、銀行を中心とした金融機関のオープンAPIが注目されています。送金にかかるサービスは資金移動を伴うことや取り扱うデータの機密性の高さから、従前銀行はFinTechサービスを提供する電子決済等代行業者※4とのシステム連携に慎重な姿勢を取ってきました。その為、かかるサービスを利用するユーザは当該業者に直接口座の認証情報を預けなければならず、セキュリティ面の懸念がありました。今後オープンAPIにより銀行と電子決済等代行業者のデータ連携が促進されると、銀行は低コスト・短期間で新しいサービスの提供が可能となり、そのユーザは銀行経由で安全に多様なサービスを利用することが実現し、結果的にオープンイノベーションやデジタルバンキングの進展に繋がると期待されています。一方で、APIを銀行が独自に整備するのは多額の費用と時間がかかること、また銀行の勘定系システムと電子決済等代行業者のシステムを直接接続させることによるセキュリティ面への影響は銀行にとって課題となっています。

 今回MKIがマーケティングを開始する「Token」は、PSD2に準拠し既に英国やドイツの銀行で利用されているオープンAPIプラットフォームです。クラウドサービスとして提供されているため導入にかかるコストや期間を抑えることが可能です。また暗号化やID管理の機能を備えており、例えばユーザのPCがマルウェア感染により不正な送金指示を送った場合も、指示の暗号化とスマートフォンを利用した指紋認証等の本人認証で送金の防止を実現します。

 これまで銀行の勘定系システムは閉鎖的な状況に置くことでセキュリティを確保してきましたが、オープンAPIではシステムをオープンにすることで高いセキュリティとイノベーション促進やユーザの利便性向上の両立を目指します。MKIはこの新しい取り組みを支援することで金融機関のオープンイノベーションとデジタルバンキングの早期実現に貢献すべく、日本国内および、他のFinTech技術に関して事業化の実績がある東南アジア各国において、「Token」のマーケティング活動を進めていきます。


原文はこちら
https://www.mki.co.jp/news/solution/20180611_01.html

15:02 | IT:一般
 

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