金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2017/02/28

【日本政策金融公庫】中小企業の雇用・賃金に関する調査結果~3年連続で中小企業の約半数が正社員の給与水準を引き上げ

| by:ウェブ管理者
○雇用
・2016年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は、全業種計で50.2%となり、前年同月(45.4%)から4.8ポイント上昇した。「適正」は42.5%、「過剰」は7.3%となった。

・2016年に正社員数を前年から「増加」させた企業割合は28.5%、「減少」させた割合は19.9%となった。2015年実績と比べると、「増加」は2.4ポイント低下、「減少」は1.9ポイント上昇した。一方、「増加」した企業の54.0%、「減少」した企業の64.7%が正社員が「不足」と回答しており、必要な従業員を雇用できない企業が多く存在することがうかがえる。

○賃金
・2016年に正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業割合は、49.3%となった。2015年実績と比べると、「上昇」は1.1ポイント低下したものの、引き続き約半数の企業が正社員の給与水準を引き上げている。上昇の背景をみると、「自社の業績が改善」(43.9%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(17.9%)となっている。2017年については、44.4%の企業が「上昇」させると回答している。

・2016年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業割合は、31.0%となった。

・2016年12月の賃金総額が、前年比で「増加」と回答した企業割合は52.5%、「減少」は10.0%となっている。


原文はこちら
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_170228.pdf

14:04 | 金融:銀行
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.