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2021/04/23

【フレクト】企業と顧客がデジタルでつながる「攻めのDX」を支援するフレクト、企業のDX推進に関する実態調査レポートを発表

| by:ウェブ管理者
~国内企業管理職の50%以上が「DX」を“誤認識”!?~

67%が自社で“攻めのDX”に取り組んでいると回答するも、国が定義するDXとの乖離が浮き彫りに
DX推進に踏みきれない企業の約6割は人材不足が課題であることも判明

企業と顧客がデジタルでつながる「攻めのDX」を支援する株式会社フレクト(本社:東京都千代田区、代表取締役:黒川幸治、以下「フレクト」)は、全国の経営層、事業本部長/執行役員クラス、部長クラスのいずれかに該当する方300名を対象に、近年、急激に期待が高まるデジタルトランスフォーメーション(DX)についての実態を明らかにするべく、「企業のDX推進に関する実態調査」を実施しました。

フレクトはコーポレートビジョンである「あるべき未来をクラウドでカタチにする」のもと、クラウド先端テクノロジーを活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する国内トップクラスのマルチ・クラウドインテグレーターです。
近年、日本においても国を挙げてDXが推進されており、経済産業省が2018年に発表した「DX推進ガイドライン※1」ではDXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。
これはフレクトが定義する“攻めのDX※2”と“守りのDX※3”に当てはめると“攻めのDX”であると考えられます。DX元年とも呼ばれる2021年において、現在日本企業ではどの程度目標とするDXが行われているのか、その実態を調査しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000011962.html

15:04 | IT:一般
 

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