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2022/07/25	【NTTデータ】全国584の農業協同組合および信用農業協同組合連合会に「pipitLINQ(R)」を提供開始	\| by:ウェブ管理者

株式会社NTTデータ（以下：NTTデータ）は、2022年7月25日より、JAバンク注1に対し、預貯金照会業務を電子化するサービス「pipitLINQR（読み：ピピットリンク）」注2の提供を開始します。全国584の農業協同組合および信用農業協同組合連合会（以下あわせて：JAバンク）への預貯金照会を可能とします。
JAバンクでは、年間300万件におよぶ自治体からの税金や社会保険に関連する照会があり、その調査や回答を手作業で行っているため、膨大な時間がかかっています。今回、JAバンクはpipitLINQの利用開始により、pipitLINQ導入済み自治体への照会受け付けおよび回答送付を電子で行うことが可能となることで、業務効率化を見込みます。
NTTデータは、現在pipitLINQを全国約500の自治体および日本年金機構、全国の国税局・税務署、約70（JAバンクを除く）の金融機関に提供しております。今後さらに、すべての行政機関、金融機関にpipitLINQを提供することを目指し、行政機関と金融機関をつなぐサービスとして行政手続きのデジタル化の実現に貢献します。

背景
JAバンクが行政機関より照会を受け付けている預貯金状況調査業務は年間300万件にも上っており、その多くの調査が郵送で寄せられることから、JAバンクにおいては、郵送による依頼・回答の授受、端末操作による口座確認、回答書の作成等、手作業による多大な事務負荷を抱えており、大きな課題となっていました。
一方、NTTデータは、預貯金照会業務の電子化サービスpipitLINQを現在、全国約500の自治体および日本年金機構（全国169年金事務所）、さらに全国の国税局・税務署に提供しており、預貯金照会業務に関わる金融機関、行政機関に広く利用されています。
今回、JAバンクは、本課題解決に向けて、2022年7月25日から全国584の農業協同組合および信用農業協同組合連合会でpipitLINQを利用開始することとなりました。

サービス概要（特長）
pipitLINQは行政機関と金融機関をつなぐ全国統一型のサービスです。行政機関と金融機関の双方がpipitLINQに加入することで、加入機関間で電子データによる預貯金等照会が可能となります。書面を取り扱う人的負担や郵送によるコストおよび回答までのタイムラグが大幅に軽減され、迅速かつ適正な業務の実現につながります。
今回JAバンクはpipitLINQを利用することで、預貯金照会業務の業務効率化を見込んでいます。

原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2022/072500/

15:10 | IT：一般

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