【ボストンテクノロジーズジャパン】FX取引業者に対する金融監督当局の種類

2014/04/24	【ボストンテクノロジーズジャパン】FX取引業者に対する金融監督当局の種類	\| by:ウェブ管理者

外国為替証拠金取引（以下FX取引）業者あるいは投資ファンドを始めるにあたり、論理的な問題が浮上します。ビジネスを法人化し認可を得るのに最適なロケーションはどこなのかという問題です。まず条件別に、各国の金融監督当局を5つのレベルに分けて考えてみましょう。法人設立、報告、信用獲得に係るコストや必要条件に加え、認可を得るための複雑さや時間を念頭に置く必要があります。

法人化に係る様々な選択肢について簡単に紹介する前に、将来のFX取引業者が登記をするロケーションを決定するにあたって検討すべき幾つかの問題の例を挙げてみましょう。

1) まずあなたのビジネスが力を入れたい地域を決定する必要があります。

ご留意頂きたい点：　多くのFX取引業者が「オンライン取引業者」として自社を位置付けていますが、適切な認可無くFX取引サービスを提供したり関連したマーケティング活動を行うことは、多大な罰金や業務停止につながる恐れがありますのでご注意ください。

2) ビジネスの業務を開始すべきタイミングを見極める必要があります。

3) どのFX取引モデルを採用するかを検討する必要があります。（STPモデル、DDモデル、混合モデル、アセットマネージャーモデル）

4) 既存及び新規のお客様の立場から、金融監督当局及び当局が発効する認可の重要性を考える必要があります。

5) どの銀行で法人口座を開設するかを決定する必要があります。

6) 新法人が獲得する流動資産（ここでは現金を指します）額、更に新法人がリーガルサービスにかける準備資金額を知る必要があります。

これらの問題に対する解答に応じて、各国の金融監督当局の選択を検討する必要があります。しかし、規制プロセスのスピード、効率、迅速さにも責任を負っていることを念頭に置きましょう。5段階のどのレベルに位置する金融監督当局を選択するにせよ、あなたが全ての書類を適切に用意し期限内に提出すれば、全てのプロセスがスムーズに進みます。あなたが迅速に反応し全ての要求を満たすほど、規制プロセスが迅速に進みます。

国民を不正行為から保護するため、多くの国が私有あるいは国有のFX取引を規制する金融監督当局を設けています。一般的に、金融監督当局は政府の支援を積極的に受けています。最も厳しい金融監督当局がある国の例として、米国（商品先物取引委員会、全米先物協会）と日本（金融庁）が挙げられます。米国及び日本の金融監督当局は第1レベルの規制機関と位置づけられます。

認可を得るためには、200万ドルの自由資本（顧客の預入金は除外）を保有していることを証明する必要があります。第1レベルの金融監督当局は、非常に質の高いサービスを提供するとともに、非常に厳しい報告基準が求められます。（注意: 2013年10月、Interbank FX社はトランザクションに関する報告の不備で60万ドルの罰金支払いを命じられました。）現地拠点におけるオフィスの確保及び相当量の会費（年12万5千ドルから）の支払いも義務付けられています。

原文はこちら
http://bostontechnologies.co.jp/jpnews/types-of-jurisdictions

17:03 | IT：一般

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