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2015/02/03

【野村総研】アジア地域(ASEAN)における社会・ICTインフラビジネスの動向と事業機会~第1回目の検討の成果を公表~

| by:ウェブ管理者
株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役:嶋本正、以下「NRI」)は、このほど、ASEANを対象とした社会インフラ、ICT(情報通信技術)インフラ関連の主要市場に関する動向分析と日本企業の参入に向けた検討を行いました。今後、数回に分けて成果発表を行う予定です。

近年、ASEANでは、シンガポールに続く成長が見られるマレーシア、タイ、インドネシアにおいて、市場が質的に成熟化したことにより、社会インフラ分野での急速な市場成長が顕在化しています。ベトナム、ミャンマー等においても、ODAだけではない自立した市場が萌芽しつつあり、日本企業が取り組みを強めるタイミングが迫りつつあります。
NRIは、ASEANにおける日本企業の事業機会を明らかにするために、社会インフラ市場(エアライン・空港、都市内交通、医療など)と、ICTインフラ市場(データセンター、決済・電子マネー、セキュリティ、放送、クラウドなど)に関する現状と各国の特徴や相違点を整理しました。第1回である今回は、社会インフラ市場全般に関してと、ICTインフラ市場からは「データセンター」「決済・電子マネー」を対象に、市場動向と日本企業にとっての事業機会をまとめました。


原文はこちら
http://www.nri.com/jp/news/2015/150203.aspx

17:05 | IT:一般
 

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