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2022/05/17

【みずほ銀行】~国内最大規模~「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」基本合意について

| by:ウェブ管理者
株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社(3 社合わせて以下「みずほグループ各社」)、イオンモール株式会社(以下、「イオンモール」)、株式会社エコスタイル(以下、「エコスタイル」)は、国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」(以下、本 PJ)について基本合意しました。

本 PJ は、2022 年秋に全面稼働する国内最大規模のオフサイト(※1)コーポレート PPA(※2)となる見込みであり、加えて同規模のオフサイトコーポレート PPA において全量自己託送(※3)を活用し、複数の電力エリアにおいて同時期に複数の需要地点に送電することは国内初の取り組みとなる予定です。
また、本 PJ は、全国にある約 740 か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約 65MW(※4)を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、2022 年秋に全国のイオンモール約 30 施設(※5)に供給する自己託送を目的としています。

低圧・分散型太陽光発電は、メガソーラーと異なり大規模開発を必要とせず、森林環境保全を図りつつ、耕作放棄地を中心とする遊休地を活用した環境負荷の少ない再生可能エネルギーの電源です。また、比較的短期間で開発できるため、スピーディーに脱炭素を実現することが可能です。
さらに、自己託送の活用は、オンサイト(※6)での設置が難しい電力需要家(例:自社の敷地に限りがある、建物の屋根に耐荷重上の問題でパネルが置けない等)でも、オフサイトで小売電気事業者を介さずに発電所と電力需要家が長期契約を結ぶことで、追加性(※7)のある再生可能エネルギーを市況に左右されず安定的に調達できるため注目を集めています。

また、本 PJ において、みずほグループ各社はファイナンスアレンジの提供、スキーム構築等に関する助言、リスクマネーの供給を行い、イオンモールは発電事業者や電力需要家の位置づけとなり、エコスタイルは発電所の設置から運用と保守(O&M)や自己託送の導入・運用のサポートを行うことを想定しています。
各社は本 PJ を通じて、わが国の再生可能エネルギー拡大に寄与していきます。

原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20220517release_jp.pdf
15:10 | 金融:銀行
 

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