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2013/09/27

【不動産証券化協会】第13 回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」集計結果

| by:ウェブ管理者
一般社団法人不動産証券化協会(会長:岩沙弘道 三井不動産株式会社代表取締役会長)はこの程、第13 回「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の集計結果をまとめた。

本アンケート調査は、年金基金および生保・損保・信託銀行・銀行等の機関投資家(以下それぞれ「年金」、「一般機関投資家」と表記)を対象に、資産運用における不動産(不動産証券化商品を含む。以下同じ)への投資の実態と課題を把握することを目的として平成13 年度より毎年実施しているものである。本年度は、年金100、一般機関投資家55 の計155 件の回答を得た(調査期間 平成25 年7 月3 日~9 月13 日)。

不動産投資を行っている機関投資家の割合(回答数ベース)については、前回調査と比べて、年金は増加、一般機関投資家は横ばいとなっている。
2010 年に登場して以来組成事例が積み上がってきた国内の「私募リート」に対して投資を行っている割合は、年金で10%強、一般機関投資家で20%強であった。また、「私募リート」投資に「興味がある」との回答割合は年金で20%、一般機関投資家で30%弱と他の不動産証券化商品と比べて極めて高く、今後の投資拡大が見込まれる。

不動産投資を行うために必要なものとしては、年金においては前回調査に引き続いて「不動産評価の信頼性の向上」が1 位となっているが、回答割合としては減少傾向が続いている。一般機関投資家においては、「市場規模・投資対象不動産の拡大」が前回調査に引き続いて1 位となっており、かつ、経年的には増加傾向が続いている。この他、年金では「ベンチマークとなる不動産投資インデックス」が、一般機関投資家では「不動産に精通した運用担当者の育成」がそれぞれ高い比率を示している。また、一般機関投資家では「不動産投資関連情報の標準化」と「リスクヘッジ手段(不動産デリバティブ等)の充実」が前回調査との比較で大きく伸びている。

機関投資家による今後1年間の金融・資本市場および不動産市場の見通しを示す動向指数は、「株価」についてはプラス値が拡大している。また、「地価」「オフィス賃料」については、ここ数年、マイナスの値の改善が続いてきたが、今回、4~5 年ぶりにマイナスの値からプラスの値に反転していることから、機関投資家が不動産投資をより前向きに検討しやすい環境になりつつある状況が窺える。

※ 調査結果の主な内容については、次頁以下の「調査結果の概要」および添付資料をご覧ください。


原文はこちら
http://www.ares.or.jp/press/pdf/pr_20130927.pdf

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