日本に来日する外国人は年々増加し、この5年間で3倍強の約2000万人に達しました。政府は、これを次の5年で4000万人に増やそうと目論んでいます。過去の増加要因は、①もともと日本製品の品質の良さは認められており、 ②マンガや世界遺産となった和食を通して、日本文化が世界に紹介され、 ③東日本大震災のニュース映像が世界にショックと共に日本人の礼儀正しさ・まじめさ・我慢強さを印象付け、④食の安全性や製品の安全性の要望の高まりが信頼性の高い『Made in Japan』に直結し、⑤日本への観光が増え日本を知った人が増えることで、『Made in Japan』の製品要望がますます拡大しました。⑥更に『Made in Japan』は、産品・製品ばかりでなく、技術やノウハウ・運営手法等の産業ソフトへの要望としても拡大しています。
なお、この推進の為に必要なシステム面の基盤作りは上記の通りですが、運営体制としては、国を超え政治体制に拘らず、権利や技術・ノウハウ等の知見を持ち寄るとともに、それぞれの権利を認め合い、事業運営をシェアし、利益をシェアする体制作りが必要です。これにより、特に食料を始めとする各種資源や技術ノウハウの権利を確保し、『Made in Japan』を維持することが出来ると考えます。
