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2021/10/05

【マネックス証券】若年層を中心に国内外で広がるスマホ金融サービス マネックス証券のスマホ投資サービス「ferci」では若年層の少額投資をサポートするべく2021年7月より単元未満株取引の買付手数料を無料化

| by:ウェブ管理者
~足元、「ferci」の新規口座開設申込みや単元未満株取引が拡大~
● 若年層を中心に国内外で広がるスマホ金融サービス
若者向けの資産運用サービスとして、海外において決済サービスを提供している事業者が暗号資産サービスに続いて株式取引機能の提供開始を表明するなど、スマホをベースにした金融サービスが拡大しています。

● 少額投資をサポートするため、単元未満株式取引の買付手数料を無料に
マネックス証券では、2021年7月5日より主要ネット証券で初めて国内株式の単元未満株取引にかかる買付手数料を無料化しました。「ferci」ももちろん対象です。

● 「ferci」の新規口座開設申込みや単元未満株取引が拡大
少額投資ニーズの拡大や買付手数料の無料化もあり、「ferci」経由の新規口座開設が拡大しています。実際の取引においても「ferci」経由の取引の約9割が単元未満株取引となるなど、少額投資が広がっています。

マネックス証券株式会社は、「ferci Newsletter」として、2019年6月にサービス提供を開始したマネックス証券のかんたんスマホ投資「ferci」の利用状況等を紹介し、特に資産運用初心者層の利用動向や利用意向についてのレポートをお送りしています。

昨年、「ferci」ではコロナ禍におけるボーナス等の収入の減少が顕在化する中で、将来不安と資産運用に関するニーズについて調査しており、若年層において将来不安を感じているという回答が約8割と高く、中でも金銭面や仕事での不安が上位ということが分かっています。今回は、足元の若年層の少額投資の拡大についてご紹介します。
若年層を中心に国内外で広がるスマホ金融サービス
米国では決済アプリとしてSquareの「CashApp」やPayPalの「Venmo」が利用者数を多く抱えていますが、Squareは2018年より暗号資産の購入機能、その後、株式取引機能を提供し、資産運用を利用するユーザーが大きく拡大しています。PayPalは、今年から暗号資産の購入機能を提供開始、先月8月には、早ければ2022年に株式取引機能を提供すると発表しました。
若年層向けの資産運用サービスとしては、robinhoodも暗号資産の購入機能を提供しており、今年に入り利用者数が急増している他、2021年9月23日には暗号資産ウォレット機能を提供していくことを発表しています。
国内においても、NTTドコモと三菱UFJ銀行がデジタル金融サービス提供に向けた業務提携契約の締結を公表するなど、新たな金融サービスの拡大の機運が高まっています。

少額投資をサポートするため、単元未満株式取引の買付手数料を無料に
マネックス証券では創業以来、個人投資家の投資環境の充実を目指し、様々なサービスを提供してきました。その中でも幅広い年齢層において、少額から株式投資を始めることができる単元未満株取引は、特に重要なサービスと位置付けており、創業まもない 2001 年に「株式ミニ投資」として提供を開始し、2010 年には、1株から取引できる「ワン株(単元未満株)」としてサービスをリニューアルしました。
そして、昨今広がる少額投資ニーズのにお応えし、これから資産運用を検討している方がより気軽に株式投資を始めることができるよう、2021年7月5日より主要ネット証券で初めて(※)単元未満株取引の買付手数料を無料化しました。

 ※2021年6月24日(木)現在。主要ネット証券とは、auカブコム証券、SBI証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券を指します(楽天証券は単元未満株の取引の取扱いはございません)。

「ferci」の新規口座開設申込みや単元未満株取引が拡大
実際に「ferci」の取引状況を見ても、若年層の資産運用ニーズの拡大傾向が見えてきています。2021年7月の手数料無料化以降、「ferci」経由の証券総合口座の新規口座開設数は2021年4~6月比約1.5倍に拡大し、過去最高を記録しています。また、「ferci」経由での単元未満株取引の比率も拡大しており、下図の通り、単元未満株の取引比率は、2021年5月に約9割に達し、その後も同水準で高い比率を保っています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000390.000005159.html

16:01 | 金融:証券
 

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