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2016/08/10

【NTTデータ経営研究所】厚生労働省「平成27年度 働きやすい職場環境形成事業」「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)が公表されました

| by:ウェブ管理者
株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志)は、厚生労働省労働基準局から「平成27年度 働きやすい職場環境形成事業」(以下、本事業という)を受託し、職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを推進するため、「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第2版)を作成しました。

このたび、同マニュアルが公表され、厚生労働省のパワハラ情報総合サイト「あかるい職場応援団」のホームページからもダウンロードが可能となりました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000128935.html

【本事業の概要】

 本事業では、以下のタスクを実施しました。
・マニュアル(第1版)を活用したパワハラ対策を導入する企業に対する個別支援
平成27年5月に公表された「パワーハラスメント対策導入マニュアル」(第1版)※を活用し、各種取り組みを実践する企業に対して、専門家を派遣し、専門的な援助を行いました。
本事業において、新たに参加を希望する企業を募集したほか、平成26年度の「働きやすい職場環境形成事業」で支援された企業に対しても、引き続きマニュアル(第1版)を活用したフォローアップを行いました。

・研究委員会の開催とマニュアルの改訂(第2版の作成)
マニュアル(第1版)を充実させるべく、参加企業への助言結果を分析し、更に研究委員会を設置して議論を行い、第2版への改訂を実施しました。

【本事業の成果】
本事業で作成したマニュアル(第2版)では、従業員からパワーハラスメントについて相談があった場合の対応方法を新たに盛り込んでいます。
職場でパワーハラスメントが発生した場合、「相談対応はどのような点を注意するべきか」、「どのように事実確認をすればよいか」、「パワーハラスメントかどうか判断に迷った場合どうすればよいか」といった、相談対応の方法に課題を感じる企業は少なくありません。そこで、今回のマニュアルには、本事業に協力いただいた企業21社における課題や意見を参考に、「社内相談窓口の設置と運用のポイント」として相談対応の方法を加えました。
マニュアルは、都道府県労働局や労働基準監督署、労使団体などを通じ、全国で5万部が配布され、パワハラ情報総合サイト「あかるい職場応援団」からも無料でダウンロードできます。

また、厚生労働省が全国で開催する「パワーハラスメント対策取組支援セミナー」でも、今回のマニュアルが活用される予定です。


原文はこちら
http://www.keieiken.co.jp/aboutus/newsrelease/160810/

18:05 | IT:一般
 

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