金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2023/01/06

【TRUSTDOCK】デジタル身分証とeKYCのTRUSTDOCK、自治体などの地方公共団体向けの「マイナンバーカード利活用支援」の無償提供を開始

| by:ウェブ管理者
株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、日本政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」の取り組みの一つである、2022年12月7日より開始されたデジタル田園都市構想交付金において、地方自治体を対象に、デジタル身分証を用いたマイナンバーカード利活用検討支援の提供を開始しました。

自治体などの地方公共団体では、マイナンバーカードの普及、および利活用が重要な課題となっているなかで、個々の事情に合わせたDX推進が求められるなど、多面的な視点を踏まえた適切なDXを推進する必要があります。TRUSTDOCKは、自治体などの地方公共団体に向けてマイナンバーカードを活用したDX推進時の本人確認領域における提案をしてきた知見などを還元するべく、デジタル田園都市国家構想交付金申請の期間を踏まえ、無償でデジタル身分証を用いたマイナンバーカード活用検討の支援を行わせていただくことにしました。

デジタル田園都市構想交付金とスタートアップ活用のメリットについて
デジタル田園都市構想交付金は、「デジタル田園都市国家構想」の実現による地方の社会課題解決や魅力向上の取組を深化・加速化する観点から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金の3交付金を「デジタル田園都市国家構想交付金」として位置付け、構想実現に向けて分野横断的に支援するものです。

今回の交付金においては、申請事業により地域に実装するサービスの提供主体が「スタートアップ」である場合には(要素機能のみ提供する場合も対象)、一定の「加点」が措置されます。
詳しくは公表資料のスライド24をご確認ください。
TRUSTDOCKは今回の交付金における「スタートアップ」に該当します。
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/pdf/denenkohukin_2022type123_gaiyou.pdf


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000224.000033766.html

15:00 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.