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2015/05/12

【楽天】「楽天IT学校」、過去最大規模となる日本全国47都道府県の高校で実施 ~57校を対象に、地元企業58社と協力し、実践的な授業を来年1月まで提供

| by:ウェブ管理者
楽天株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役会長兼社長:三木谷 浩史、以下「楽天」)は、高校生向け電子商取引授業「楽天IT学校」(注)を、本年度は開始以来最大規模となる日本全国47都道府県57の高校(2014年度実施校:25校)へと拡大します。

「楽天IT学校」は、楽天が2008年からCSR活動の一環として、高校生を対象に毎年実施している電子商取引に関する実践的な授業で、起業家精神(アントレプレナーシップ)育成と地域活性化を目的としています。2010年に文部科学省が発表した新高等学校学習指導要領により、全国の商業高校においては2013年度からの入学生を対象に電子商取引授業が段階的に導入され、本年度は文部科学省指定の教科書も発行されています。こうした中、楽天は本活動を通じた起業家精神の育成と地域活性化を全国で展開するため、本年度よりこれまで実施実績のなかった20府県においても新たに授業を行います。授業は5月13日より順次開始し、来年1月まで提供いたします。

本年度は、実施校が昨年の25校から57校へと大幅に拡大することから、協力する地元企業も58社(2014年度は26社)と過去最多となります。「楽天市場」版授業の講師には、楽天会員による人気投票や売り上げなどを総合的に評価し、その年のベストショップを決定する「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」を受賞した経験を持つ店舗や10年以上の出店経験を持つベテラン店舗の責任者や担当者が登壇します。「楽天トラベル」版授業には、その年の顕著な実績、高い評価を得られた宿泊施設を称える「楽天トラベルアワード」を受賞した施設などに協力いただきます。高校生たちは、お客様の視点に立った商品提案を学び、協力店舗・施設が取り扱う商品や宿泊プランについて販促企画を立案し、授業の後半ではネットショップ上で販売を実践します。また、授業の中で企画のプレゼンテーションを繰り返すことで、表現力も磨いていきます。

全国の商業高校では、社会人として即戦力となる人材の輩出を目指し、商品開発や地元商店街での即売会における販売実践などを授業内容に取り入れる学校が増えています。楽天は、「楽天IT学校」において、「楽天市場」約42,000店舗、「楽天トラベル」約30,000施設(国内)の運営ノウハウやビジネスの成功プロセスを高校生たちに共有することで、起業家精神を育み、地域社会で活躍する若者や電子商取引の次世代の担い手の輩出に貢献してまいります。本取り組みが、高校生たちにとって進学もしくは就職する前からビジネスに対する感性を磨くことのできる機会となることを期待しています。

(注)楽天IT学校について
http://corp.rakuten.co.jp/csr/education/it-school/

「楽天IT学校」は、楽天が主に商業高校の高校生を対象に約1年にわたり実施するものです。高校生たちが普段見ることのできないネットショップオーナーの試行錯誤を知り、“商品を売る難しさ”や“働くことの大切さ”への理解を深めていただくことで起業家精神の育成を図ります。また、時間や場所を選ばず運営できる電子商取引の可能性を知ってもらうことで、学生たちが電子商取引を活用した仕事に地元で携わり、地域の活性化に貢献する機会が増えることを期待しています。

授業内容は、ネットショップを成功させるためのフレームワーク(枠組み)やノウハウを共有する「場」として、楽天が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の出店店舗向けに開講する「楽天大学」や総合旅行予約サイト「楽天トラベル」の宿泊施設向けに開講する「トラベルカレッジ」の講座内容をアレンジしたものです。全7回の授業には、楽天社員に加え、地元の出店店舗や宿泊施設の責任者や担当者も講師として登壇し、電子商取引の現状を伝えていきます。ネットにおける販売戦略の立案、ホームページ作成による売り場の構築、商品プロデュース、実際の販売までを実践していきます。

授業の後半では、各校による地域のPRを兼ねた販売実践も行い、インターネットショッピング運営の実体験を通じ、実践的に電子商取引を理解してもらう機会を提供しています。また、最終的に全国の「楽天市場」出店店舗が一堂に会する「楽天新春カンファレンス」もしくは「楽天トラベル」宿泊施設が一堂に会する「楽天トラベル新春カンファレンス」内で、「楽天IT学校」を開講している各高校から選抜された高校生参加によるプレゼン大会を実施し、実際にネットで運営する店舗や施設からの評価を得る機会を設けます。これにより高校生間の電子商取引に関する知識等の習得状況やプレゼン方法などの成長レベルの共有も図っています。


原文はこちら
http://corp.rakuten.co.jp/news/press/2015/0512_01.html

18:02 | IT:イベント
 

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