金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2016/03/28

【大和総研】平成28年度税制改正 証券・金融関係~NISAやマイナンバーの手続き緩和、インフラファンド税制拡充~

| by:ウェブ管理者
サマリー

◆2015年12月10日、与党の平成28年度税制改正大綱が公表された。2015年12月24日の閣議決定を経て、2016年2月5日に「所得税法等の一部を改正する法律案」、9日に「地方税法等の一部を改正する等の法律案」(以上「改正税法(案)」)が通常国会に提出された。改正法案は衆議院を通過し参議院で審議中であり、3月末までに可決・成立する予定である。

◆証券・金融関係では、証券界・金融庁が要望していた上場株式等の相続税評価の見直しは実現しなかった。デリバティブを金融所得課税の一体化の対象とする措置も先送りされることとなった。

◆NISAの口座手続きの簡素化やマイナンバーに関する負担軽減、インフラファンドの税制の拡充などは改正内容に盛り込まれた。

レポートをダウンロードする
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20160328_010767.pdf


原文はこちら
http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/tax/20160328_010767.html

17:18 | 金融:証券
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.