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2023/05/18

【東京金融取引所】2023年3月期 財務諸表の概要と2023年度業務計画を報告する「社長記者会見」を開催!

| by:ウェブ管理者


 2023年5月12日(金)、東京金融取引所は、「2023年3月期 財務諸表の概要(速報)」と「2023年度 業務計画」について報告する記者会見を、同所内にある金融取プラザで開催した。

財務諸表概要



 報道陣を前に会見した木下 信行氏(東京金融取引所 代表取締役社長)は、2023年3月期 財務諸表の概要(速報)について、経営の効率化と市場環境の大きな変化により、営業収益が46.19億円(前年比23.7%増)、当期純利益が12.28億円(同396.2%増)と大幅に伸長し、これによって自己資本比率等の財務状況も引き続き極めて健全な状況を維持していることを報告。併せて新しい金利市場となる3月上場の金利先物関連商品、好調だったくりっく365とくりっく株365、順調に拡大する金・原油ETF関連商品やFXクリアリングの概況も報道陣に共有した。

業務計画


 次に、2023年度の主な業務計画は以下の通りとなっている。

(1)リテール事業
商品の拡充、市場流動性向上、投資家層の多様化など取引基盤の拡大により、取引数量の増加を図る。具体的にはCFDのラッセル2000、銀ETF、プラチナETFおよび将来的には天然ガスETF、海外排出量市場の指数等。この他にはマーケットメイクの強化やFXクリアリングの取引拡大など。

2ホールセール事業
TONA(無担保コールO/N物レート)先物取引の活性化を図るとともに、新商品や新規事業の開発にも継続して取り組む。

3 システム
システムの安定稼働を確保するとともに、次期システム更改について、、ホールセールシステムとリテールシステムの一元化やクラウドの活用強化、機能改善・コスト削減の観点から最適な開発方法を決定する。

4ネットワーク作り
多種多様な企業との情報交換及びネットワーク作りにより、事業分野の拡張や取引相手の拡大に取り組む。

 
市場環境の変化により、同所の2022年度の取引数量が全商品合計で前年度比45.7%増となったなか、2023年度は年度後半のピークアウトと緩やかな景気回復を見越し、主力商品の証拠金取引(為替・株価指数)は過去5年の実績並みの取引数量を見込んでいる。こうしたなか、同所は中期経営計画の最終年度(2024年度)に向けて、ホールセール事業のTONA先物取引の活性化、リテール事業の商品拡充や参加者拡大、次期システムの最適な開発方法決定等を通じて、今後も金融市場発展への貢献を果たしていきたい意向だ。

(取材、撮影、記事、編集・制作 : GoodWayメディアプロモーション事業部 @株式会社グッドウェイ )






15:20 | 写真:金融・IT業界向け




 

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