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2017/08/14

【みずほ銀行】日本初「ソーシャル・インパクト・ボンド」出資契約締結~成果連動型の新しい官民連携手法を八王子市にて導入~

| by:ウェブ管理者
株式会社キャンサースキャン(代表取締役:福吉潤)、ケイスリー株式会社(代表取締役:幸地正樹)、一般財団法人社会的投資推進財団(代表理事:青柳光昌、以下、「SIIF」)、株式会社デジサーチアンドアドバタイジング(代表取締役:黒越誠治、以下、「デジサーチ」)および株式会社みずほ銀行(頭取:藤原弘治)は、本日、八王子市で導入する成果連動型の大腸がん検診受診率向上事業(以下、「本事業」)に関し、日本初1となる複数年かつ成果連動型の本格的なソーシャル・インパクト・ボンド(以下、「SIB」)を組成しました。

本事業は、八王子市民の健康寿命の延伸、生活の質の向上、さらに、がんの早期発見によるがん治療に要する医療費の適正化を目的として、大腸がん検診受診率が特に低い層を対象に、AIを活用したオーダーメイド受診勧奨を行う事業です。

また、本事業は、2016年度経済産業省SIB導入モデル事業を通して検討されてきましたが、2017年3月、八王子市にてSIB導入を前提とした予算が成立しました。予算成立に基づき、同年5月1日、八王子市と株式会社キャンサースキャンが日本初の成果連動型支払契約を締結し、本日、SIIF(株式会社みずほ銀行のSIIFへの資金拠出を含む)およびデジサーチ(代表取締役・黒越誠治個人の出資を含む)が日本初のSIB導入のための出資を実施し、SIBを組成しました。ケイスリー株式会社は、全体設計およびコーディネーターの役割を担う中間支援組織としてSIB導入を推進し、株式会社キャンサースキャンは、民間事業者として事業を実施します。

SIBは、行政が民間資金を活用して事業を行う成果連動型の仕組みです。民間の資金やノウハウを活用して革新的な社会課題解決型の事業を行い、行政はその事業成果に応じて成果報酬を支払います。医療分野以外にも介護や就労、教育分野など、さまざまな社会課題の解決に向けて活用していくことができます。SIBの革新的な点は、事業の結果ではなく成果が可視化されること、成果に応じて行政から支払いが行われること、成果が出るまでの事業資金について行政ではなく民間が資金負担すること等があげられます。

SIBの仕組みは、2010年にイギリスで始まり、現在までに欧米を中心に60案件以上の事例が出ています2。日本では、2017年度も経済産業省や厚生労働省によるモデル事業が検討されています。行政は財務的リスクを抑えながら民間の効果的な取り組みを活用でき、事業者は価格ではなく成果重視の柔軟なサービスの提供が可能となります。資金提供者にとっては、社会課題を解決する事業へ参画できると共に経済的なリターンも得られます。また、他の分野も含め全国にSIBの取り組みが広がることで、より高い成果を出す事業者に資金が投入され、さまざまな社会的課題解決の促進が可能にとなると期待されています。


原文はこちら
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20170814release_jp.pdf

19:02 | 金融:銀行
 

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