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2019/07/23

【フィスコ】持分法適用関連会社による業務改善計画の提出に関するお知らせ(経過開示)

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ(JASDAQ上場、証券コード「3807」、本社:東京都港区、代表取締役社長:狩野仁志、以下「フィスコ」)の持分法適用関連会社である株式会社フィスコ仮想通貨取引所(本社:東京都港区、代表取締役:八木隆二、以下「FCCE」)は、本日、令和元年6月21日付の業務改善命令(資金決済に関する法律第63条の16の規程に基づく)を受け、仮想通貨交換業の適正かつ確実な遂行のため、業務の運営に必要な措置をまとめた業務改善計画の提出を致しましたのでお知らせいたします。

本業務改善計画の遂行を通じて、「安心・安全な仮想通貨取引」のための対策の構築と徹底へ向けて、全社一丸となって計画の実行に専心する所存でございます。

今回、提出いたしました業務改善計画の項目は以下の通りであります。
1.経営管理態勢の構築
2.法令等遵守態勢の構築
3.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
4.システムリスク管理態勢の構築
5.外部委託管理態勢の構築
6.仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
7.帳簿書類の管理態勢の構築
8.利用者情報の安全管理を図るための管理態勢の構築
9.監査態勢の構築

今後、FCCEは業務改善計画の改善完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を金融庁に報告してまいります。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20190722_fisco_pr.pdf

15:05 | IT:一般
 

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