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2019/08/13

【ビリングシステム】2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

| by:ウェブ管理者
1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)連結経営成績に関する定性的情報

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策を背景に、雇用情勢の改善が進んでいるものの、海外では米国と中国における貿易対立、中国経済の減速などの影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の属する決済市場においては、従来の決済企業のみならず、非決済企業によるQRコードを使用した支払サービスへの参入も活発になっており、また政府もキャッシュレス決済を利用した際の消費税増税分の還元策を発表するなど、現在、その市場動向が非常に注目されている状況であります。

特にスマートフォンの普及に伴い、スマートフォンやタブレットを利用するモバイル決済サービスが普及しつつあり、当社でもスマホマルチ決済サービスとして当社開発のスマートフォン決済アプリ「PayB」や、中国人観光客向けに「WeChatペイ」「Alipay」のサービスを提供しております。

このような状況の下、当社グループは、クイック入金サービスや公共料金支払代行サービスなど既存サービスの新規顧客獲得と並行して、クイック口振サービスやスマホマルチ決済サービス、自動販売機向けシンクライアント型電子決済端末の販売など新サービスの開発についても積極的に取り組んでおります。

スマホマルチ決済サービス「PayB」については、2017年7月よりサービスを開始し、都市銀行や地方銀行などの各金融機関33行において利用可能となっております。また利用可能取引先については、2019年7月19日時点で4,319社・団体まで広がり、特に地方公共団体については194団体まで広がっております。

一方、電子マネー対応シンクライアント型決済端末の販売については、消費税率引上げに合わせて実施される消費税軽減税率対策補助金制度の動向をうかがうなどの買い控えの影響に加え、昨年の大口売上先からの受注がなかったため、売上、営業利益とも前年同四半期に比べ大きく減少する結果となりました。

今後は、マルチ決済端末の需要が期待できるコインランドリーや駐車場精算機などの無人機への販路拡大を図るとともに、nanacoなど他の電子マネーや、日本でも普及が期待されるコンタクトレス決済も可能となるよう機能を順次追加することで売上拡大を図っていく所存です。


原文はこちら
https://file.swcms.net/file/billingjapan/corpinfo/news/auto_20190723474525/pdfFile.pdf

・関連情報
業績予想の修正に関するお知らせ
https://file.swcms.net/file/billingjapan/corpinfo/news/auto_20190808485259/pdfFile.pdf

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