(2011/08/11)
四半期報告書（平成24年3月期第1四半期）を掲載しました
http://www.okasan.jp/ir/finance/pdf/1201hanki.pdf
１【主要な経営指標等の推移】
会計期間 自平成22年4月1日 自平成23年4月1日 自平成22年4月1日
至平成22年6月30日 至平成23年6月30日 至平成23年3月31日
営業収益 16,172 15,013 62,964
（百万円）
経常利益 1,604 742 4,468
（百万円）
四半期（当期） 1,606 21 640
純利益（百万円）
四半期包括利益
又は包括利益 644 △103 △132
（百万円）
純資産額 114,614 111,492 112,623
（百万円）
総資産額 500,662 536,431 542,537
（百万円）
【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、３月11日に発生した東日本大震災により大きく落ち込みましたが、物流や交通などの復旧が進むにつれ、回復の動きが強まりました。特に生産はサプライチェーン（供給網）や電力不足の問題は残るものの、自動車や情報通信機械などを中心に事前予想よりも速い回復の動きがみられました。また、個人消費では過度な自粛ムードも和らぎ、落ち着きを取り戻し始めました。５月に入ると、被災地である東北地区の百貨店でも家電や家具などの売上が大幅に伸びるなどの動きも見られるようになりました。
為替市場は、米国の量的緩和政策（ＱＥ２）終了を睨んだドル高地合いで始まり、４月６日には85円台半ばまで円安ドル高が進みました。しかし、その後は原油高や東日本大震災の影響で米国の景況感が悪化し、ＱＥ２後も金融緩和が継続するとの見方から一転して円高ドル安となりました。結局ドル円相場は80円台を中心とした動きのまま６月末を迎えました。ユーロ円相場は、４月上旬に一時123円台の円安ユーロ高を記録したものの、ユーロ域内の財政不安、とりわけギリシャ財政問題が深刻化したことからユーロは軟調な展開となりました。
株式市場は、米国で低金利政策を維持する方針が示されたほか、日本企業の業績悪化について概ね織り込み済みとの見方が強まり、日経平均株価は５月２日に１万円台を回復する場面がみられました。しかし、その後は、欧州の財政問題に対する警戒感に加え、米国や中国の景気減速懸念が強まったことが嫌気され、６月中旬にかけて9,300円台へと徐々に売りに押される展開となりました。ただ、ギリシャ中期財政計画の議会承認等により欧州財政問題への過度な懸念が和らぐなど、外部環境に好転の兆しが見られ始めたことから、日経平均株価は9,816円09銭まで値を戻して６月の取引を終了しました。
債券市場は、東日本大震災による国内景気の悪化観測、米長期金利の低下、投資家の現物債買いの動きなどから４月中旬以降、新発10年国債利回りは低下傾向となりましたが、５月中旬以降は、高値警戒感と好需給の綱引きの状況となり概ね1.100～1.160％のレンジでのもみ合いが続きました。国債増発懸念が何度か浮上しましたが、第１次補正予算で国債発行が見送られたため需給悪化には至らず、長期金利は低位で安定した推移となり、新発10年国債利回りは1.130％で６月の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループ中核企業の岡三証券株式会社では、「グローバル・エクイティ」強化の一環として４月よりインドネシア株式の取扱いを開始したほか、米国株式の取扱い銘柄拡充など商品ラインアップの拡大を図りました。一方、インターネット取引専業の岡三オンライン証券株式会社では、取引所ＦＸ（為替証拠金取引）において新たな取引ツールを導入したほか、各種キャンペーンの実施により顧客基盤の拡大に努めました。また、岡三アセットマネジメント株式会社では、投資家のニーズを見据えた商品の開発と迅速な提供により取扱い販売会社の拡大を推進しました。
以上のような取組みを実施しましたが、当第１四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は150億13百万円（前年同期比92.8％）、純営業収益は146億38百万円（同93.0％）となりました。販売費・一般管理費は142億２百万円（同96.8％）となり、経常利益は７億42百万円（同46.2％）、四半期純利益は21百万円（同1.4％）となりました。
