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2021/11/15

【日本暗号資産ビジネス協会】「日本におけるステーブルコインの制度設計の在り方について」の公表

| by:ウェブ管理者
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会(所在地:東京都千代田区、会長:廣末 紀之 以下、当協会)は、この度、ステーブルコインの日本国内における取扱いを目指して法的整理に関する研究を行うステーブルコイン部会(部会長:白石 陽介)にて、「日本におけるステーブルコインの制度設計の在り方について」を公表いたしました。本提言は、日本において不明瞭であったステーブルコインの法的課題を整理し、その分類に応じた適切なAML・CFT対策、分別管理、安全管理を備えた法的枠組みを設けることでその取扱い実現を目指すものです。

ステーブルコインへの期待と当部会の取り組み

 CBDC、ステーブルコイン、民間発行のデジタル通貨、NFTなど、ブロックチェーン技術の活用が広がり、社会全体・金融のデジタル化が加速している中、ステーブルコインの持つプログラマブルなマネーである性質やP2P取引が可能な性質が注目されています。実際に海外におけるステーブルコインの時価総額は、2021年10月現在時点で主要銘柄のUSDTでは約8.1兆円※1、USDCでは約3.8兆円※2と大きな市場規模を有しています。

 これらのステーブルコインはブロックチェーン上の資産であるため、発行者と流通が分離された機能・実務的性質を有します。このことから、国内においてステーブルコインの取り扱いを検討する際には、各種金融法制の適用に不明瞭な点が存在します。また、国際的にもAML/CFTの観点を踏まえ法的整備をすべきとの要請が高まっており、ステーブルコインの取扱において、法的枠組みの検討は急務となっております。


原文はこちら
https://cryptocurrency-association.org/news/breakout/20211115-001/
10

15:10 | IT:一般
 

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