金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/10/31

【常陽銀行】「人手不足に関する企業調査(2022年)」について

| by:ウェブ管理者
常陽銀行(頭取 秋野 哲也)の子会社である常陽産業研究所(代表取締役社長下山田 和司)は、このたび、「人手不足に関する企業調査(2022 年)」を実施しましたので、その結果を下記のとおりお知らせいたします。
当社は、地域のシンクタンクとして各種調査研究および総合金融サービスの提供を通じ、今後とも、地域の課題解決のためのさまざまな情報発信および取り組みを展開し、地域の成長と活性化に貢献してまいります。

1.調査結果
本調査は、2019 年に当社と実質統合した旧常陽地域研究センターが毎年実施していた「人手不足に関する調査」を継承し、「茨城県内主要企業の経営動向調査(2022 年7~9 月期)」の特別調査として当社が行ったものです。
県内企業に正社員の充足度について尋ねたところ、「不足」が 49.5%で最も多く、「適正」が 40.1%、「過剰」が 5.9%、「その他」が 2.5%、「わからない」が 2.0%でした。
正社員の不足感は、新型コロナによる企業業績の悪化等を背景に 2020 年から緩和傾向にありましたが、新型コロナの悪影響が和らぐもとで、再び強まってきたとみられます。
多くの企業では量的な人手不足感が特に高まっており、人材を惹きつける雇用環境の整備が、人手不足の企業にとって差し迫った課題になっているとみられます。
なお、調査結果の詳細は別紙を参照してください。

2.調査の特徴
本調査は、2022 年 9 月に茨城県内企業 202 社(製造業 86 社、非製造業 115 社、業種不明 1 社)からの回答を取りまとめたものです。従業員 300 人以上の大企業から、30 人未満の企業まで幅広く調査対象としています。


原文はこちら
https://pdf.irpocket.com/C8333/u2ge/Tffi/C6ZA.pdf

15:07 | 金融:銀行
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.