(2011/11/29)
セントラル短資証券株式会社に対する検査結果に基づく勧告について
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2011/2011/20111125-1.htm

１．勧告の内容

証券取引等監視委員会がセントラル短資証券株式会社（東京都中央区、代表取締役　河村　正人（かわむら　まさと）、資本金１２億５，０００万円、役職員６１名、第一種金融商品取引業）を検査した結果、下記のとおり、当該金融商品取引業者の使用人に係る法令違反の事実が認められたので、本日、証券取引等監視委員会は、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、適切な措置を講じるよう勧告した。

２．事実関係

○金融商品取引業者の使用人が職務上の地位を利用した有価証券の取引をする行為等

セントラル短資証券株式会社（以下「当社」という。）の使用人は、当社が当社の顧客であるＡ社から平成２２年６月１５日に買い付けたＢ社発行の社債（以下「Ｂ社債」という。額面６００百万円）に関する、職務上知ったＡ社の注文の動向を含む取引情報に基づき、自己の職務上の地位を利用して、Ｃ証券会社に開設していた当該使用人の配偶者名義の口座を利用して、同日、当該使用人は自己の計算によりＢ社債（額面６００百万円）を買い付けた。

また、当該使用人は、平成２２年６月１５日、自己の計算によりＢ社債を買い付けるまでの過程において、当社の業務としてＡ社からＢ社債を買い付けるに際し、取引相手であるＡ社に対して、実際には顧客の取引意向に基づくものではないにもかかわらず、顧客の取引意向に基づくものとして売り気配を伝えた。

当該金融商品取引業者の使用人が行った上記行為のうち、当該使用人が自己の計算によりＢ社債を買い付けた行為は、金融商品取引法第３８条第７号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第１１７条第１項第１２号に規定する「金融商品取引業者等の使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の有価証券の売買その他の取引等に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、有価証券の売買その他の取引等をする行為」に該当すると認められる。

また、当該使用人が自己の計算によりＢ社債を買い付けるまでの過程において、顧客の取引意向に基づくものではないにもかかわらず、顧客の取引意向に基づくものとして売り気配をＡ社に対して伝えた行為は、金融商品取引法第３８条第７号に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第１１７条第１項第２号に規定する「金融商品取引契約の締結に関して、虚偽の表示をする行為」に該当すると認められる。