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2019/02/13

【三井住友フィナンシャルグループ】次世代決済プラットフォーム事業の戦略上の意義について

| by:ウェブ管理者
本日、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東証一部:証券コード 8316、執行役社長グループ CEO:國部 毅、以下、当社グループを総称して「SMBC グループ」)の決済事業の中核を担う三井住友カード株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下:三井住友カード)が、GMO ペイメントゲートウェイ株式会社(東証一部:証券コード 3769、代表取締役社長:相浦 一成、以下:GMO-PG)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:安渕 聖司、以下:Visa)と共に、「次世代決済プラットフォーム事業構築に関する基本合意」について公表致しました。(詳細は、三井住友カード HP「次世代決済プラットフォーム事業に関する基本合意について」ご参照」)つきましては、SMBC グループとしての戦略の観点から、本件の背景や狙いについてご説明致します。

2018 年 5 月 8 日に公表(プレスリリース「SMBC グループのキャッシュレス決済戦略」ご参照)しました通り、SMBC グループでは三井住友カードを中心に、多様性を伴いながら複雑な進化を遂げている我が国キャッシュレス決済市場において、テクノロジーの進化、異業種プレイヤーの参入、利用者・事業者のニーズの多様化等の変化に対応すべく、利用者・事業者双方の顧客の目線でサービスのレベルアップを図るとともに、日本のキャッシュレス決済進展の阻害要因を解決するために、2019 年度のサービスリリースに向けて各種開発に着実に取り組んでおります。
今般、公表した戦略提携は、全体戦略の中の大きな柱であり、事業者側のキャッシュレス決済環境を整備するための決済プラットフォーム事業を具体化するものであります。
これまで、三井住友カードは、事業者に対してはクレジットカードを中心としたアクワイアラーとしてのサービス提供や提携カードの発行、加えて昨今はアクワイアラーとして蓄積されるデータの分析をベースとしたマーケティングサポートの高度化に取り組んで参りましたが、本件によってビジネス領域の更なる拡大とビジネスモデルの高度化を進めることになります。そのためには、新たなケイパビリティの獲得が急務となりますが、対応の時間軸、クオリティの確保、投資効率等の観点から、全て単独で対応することよりも、特徴的且つ補完的な強みを持つ信頼できるトッププレイヤーとの深いパートナーシップを通じて、スピードと柔軟性を確保しやすい垂直統合モデルを構築し、これを通じて三井住友カードの強みを最大限発揮すべきとの結論に至りました。


原文はこちら
https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20190212_01.pdf

16:03 | 金融:銀行
 

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