(2012/03/26)
第 4 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」実施
～欧州債務問題および株式市場の先行きについて日・米・香港で温度差～
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/pdf/press2012_03_26_survey.pdf

第 4 回「MONEX グローバル投資家サーベイ」によると、欧州債務問題が市場のリスク要因となるかどうか、ならびに株式市場の先行きについて、日本、米国および香港の個人投資家間で温度差があることが明らかになりました。欧州債務問題をリスク要因と見ている個人投資家の割合が多いのは米国および日本で、香港ではリスク要因になると回答した投資家は半数を下回りました。株式市場に対する先行きについては、米国の個人投資家が最も慎重な見方をしており、日本および香港の個人投資家は明るい見通しを持っています。
「MONEX グローバル投資家サーベイ」は、マネックスグループ株式会社の子会社であるマネックス証券株式会社（所在地：東京都千代田区、以下「マネックス証券」）、TradeStationSecurities, Inc.（所在地：米国フロリダ州、以下「トレードステーション証券」）およびMonexBoom Securities (H.K.) Limited（所在地：香港、以下「マネックスBOOM 証券」）が四半期毎に、日本、米国および香港で実施するグローバルな個人投資家サーベイです（注1）。

主な調査結果 ※詳細は別紙レポートをご参照ください

(1) 日本株および米国株DI（注2）が、いずれも上昇、中国株DI はマイナス圏に低下
[調査対象：日本の個人投資家、別紙レポートグラフ①]
【日本株DI】 (2 月) 40 ポイント→ (3 月) 48 ポイント(前月比＋8 ポイント)
【米国株 DI】 (2 月) 53 ポイント→ (3 月) 58 ポイント(前月比＋5 ポイント)
【中国株 DI】 (2 月) 1 ポイント→ (3 月) －7 ポイント(前月比－8 ポイント)
日本株および米国株 DI は4 ヶ月連続で上昇し、ともに前月比5 ポイント以上の上昇幅と
なりました。一方、中国株DI はマイナス圏に低下する結果となりました。

(2) 世界の株式市場に対する見通しは、前回調査（2011 年12 月）からさらに改善
[調査対象：日本、米国、香港の個人投資家、別紙レポートグラフ③]
「今後3 ヶ月程度で、世界的に株式相場はどのように変化するか」との質問に対し、「良くなると思う」と回答した割合から、「悪くなると思う」と回答した割合を引いたポイント（DI）が、日本、米国、香港ともに前回調査（2011 年12 月）比でポジティブな見通しとなりました。DI の2011 年12 月からの改善幅は日本が46 ポイントと一番大きく、米国の改善幅はわずか5 ポイントと依然としてマイナス圏にとどまっています。

(3) 今後3 ヶ月程度の米ドル／円相場について、7 割が円安方向を見込む
[調査対象：日本の個人投資家、別紙レポートグラフ⑨]
米ドル／円レートの見通しについて、円安方向を見込む回答が前月比6 ポイント上昇し、70％となりました。円安方向を見込む回答が7 割に達したのは、2011 年4 月以来です。

(4) 世界的な株高への期待と欧州債務問題のリスクについて
[調査対象：日本、米国、香港の個人投資家、別紙レポートグラフ⑫および⑬]
「米国株の上昇とともに他国にも株高が広がる」と回答した個人投資家の割合が最も高かったのは日本で、過半数の55％となりました。香港の個人投資家も46％と比較的ポジティブな傾向であるのに対し、米国の個人投資家は22％にとどまっています。
また「欧州債務問題は、市場のリスク要因になる」と回答した個人投資家の割合が最も高かったのは米国で、7 割を超えました。日本の個人投資家も65％と過半数を占めたのに対し、香港の個人投資家は46％と半数を下回る結果となりました。
本サーベイの結果における日本、米国および香港の個人投資家の欧州債務問題および世界の株式市場についての見方は、次のようにまとめられます。
日本： 欧州債務問題はリスク要因となるが、株式市場の先行きは明るい。
米国： 欧州債務問題はリスク要因となり、株式市場の先行きに慎重。
香港： 欧州債務問題はそれほど大きなリスク要因とならず、株式市場の先行きは明るい。