2013年6月19日（水）、新経済連盟（略称：新経連）は、安倍政権の今までの経済政策を振り返り、日本の産業競争力向上のためにさらに必要となる政策を明らかにする勉強会の場として「経済フォーラム　アベノミクスの課題を問う（通称・アベノミクスフォーラム）」を東京都千代田区紀尾井町のホテルニューオータニで開催しました。

新経済連盟はインターネットおよびeビジネスの拡大を通じた日本の競争力強化を目的に、民間の立場から各種提言や情報提供を実現していこうとした前身の一般社団法人「eビジネス推進連合会」が、eビジネスのみならず様々な新産業も含めた形で対象を拡大し、日本経済の発展により貢献していくことを掲げ、2012年6月に法人名を「新経済連盟」と改称し、活動を開始した新しい経済団体です。



新経済連盟の代表理事には楽天 代表取締役会長兼社長　三木谷 浩史 氏、理事にはサイバーエージェント 代表取締役CEO　藤田 晋 氏、フューチャーアーキテクト 代表取締役会長兼社長　金丸 恭文 氏、GMOインターネット 代表取締役会長兼社長　熊谷 正寿 氏、ライフネット生命保険 代表取締役副社長　岩瀬 大輔 氏の5名が名を連ね、多くのIT企業や金融機関を含む一般会員、賛助会員の企業が会員として参加しています。

当日のフォーラムにはこうした会員企業（無料）や一般参加者（有料）の他、報道陣や各種メディアが多数訪れ、フォーラム会場は熱気に包まれました。



パネルディスカッション形式で行われた当日の講演の模様などは、新経済連盟のWEBサイトでも動画で視聴できます。

閉会の挨拶に立った代表理事である楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史 氏は、今回のアベノミクスフォーラムの開催について、これまでのミクロ的ポリシーだけでなく、マクロ的にも理解する必要があるとし、成長戦略を評価する中で、TPPへの参加を明確にしたこと、加えてインターネット選挙活動の解禁の2点が、今後の構造改革を促す大きな前進となると語りました。特にインターネット選挙活動の解禁は、韓国での例として、若者層の投票率が30％増加、引きづられるように年配層の投票率も20％増加するなど、全体的な投票率の増加につながったことを挙げ、ローカルな取組みから大所高所からマクロ的な発言がより通りやすくなり構造は大きく変わるとの見通しを示しました。

最後に、前回（2013年4月16日）開催した「新経済サミット2013（取材レポート）」において、海外から見たアントレプレナーシップのルネサンスに入った日本を高く評価されていることを披露、新陳代謝を働かせるコーポレートガバナンスによりダイナミズムを働かせたいと締めくくりました。
 

（取材・撮影・記事：　藤野 宙志 、柴田 潔　　編集・制作　柴田 潔）


2013.04.22 【新経済連盟】新経済サミット2013 / Japan New Economy Summit 2013　取材レポート！国内外の著名ＩＴ企業経営者が集結！  
2013年4月16日（火）、新経済連盟は東京・紀尾井町のホテルニューオータニで「新経済サミット2013」を開催した。本サミットは、国内外から世界的に活躍する企業経営者や起業家などを中心にゲストスピーカーを複数招き、主に日本国内の政官財界関係者、経営者、起業家、社会人・学生などを対象に、新経済連盟が主催するイベント。新経済連盟については、前夜祭・安倍首相来賓スピーチの写真ニュースでもお伝えの通り、楽天が2012年に日本経済団体連合会（経団連）を脱退後、三木谷 浩史 社長はインターネット関連企業で構成 ・・・