【IS HD】「第七回榊原特別顧問を囲む為替懇談会」が開催されました。
http://www.isgroup.co.jp/news/pdf/News20121213.pdf
特別顧問 榊原 英資 青山学院大学教授(元財務官)
代表取締役 遠藤 昭二 株式会社ISホールディングス
非常勤取締役 坂本 軍治 株式会社ジャパンエコノミックパルス社長
遠藤社長
約1年ぶりの懇談になりますが、先進国の経済は依然として低迷し回復状況は鈍く、前回の懇談に比べますと新興国経済も調整局面に入り、顧問が先般書かれました本にも世界不況のお話が記載されていましたが、その中でも、難問はあるもののやっと米国の景気事情も一筋の明るさが見え始めた、そのように思うところであります。
しかしながら、バーナンキ・ワードの財政の崖が直近のハードルになります。
本日はまず米国経済の今後について、このあたりから顧問のお話をお伺いしたく思います。
坂本取締役
アメリカの議会が今週からスタートし、まだ大統領選挙直後という事もあり、議会での取り組み方はまだ具体的には進んでおりません。実は直近で米国の大手投資会社のトップと話す機会があり、「財政の崖と言っても200~300メートルなのか又は2~3メートルになるのか、人の場合は2、3メートルで足が折れてしまう、従って米国の経済も今、オバマ政権が選挙前に考えた6070億ドルの財政をいきなりカットしていくということは出来ない。よって、7項目程あるうちのどこで妥協するか、おそらく2、3メートル飛び降りて負の効果が出ればすぐ次の手を打ってくる。そういう期待感からアメリカ株が持ち直している。」と仰っておりました。非常に印象的でした。
榊原特別顧問
私も最近ラリー・サマーズ氏が来日した際にそのような話をしましたが、確かに財政の崖というのは、大統領選挙までは非常に問題になるが選挙が決まってしまえば解決可能だと言っておりました。要するに、ある程度選挙が終わって政権が確立し議会もそのようになれば直ちに対決姿勢はとってこないでしょうから、大幅なカットというにはおそらくならないであろうということです。まさに今そうなってきています。
そんなことで、株も住宅も良いですし、昨日発表された消費者信用指数も5年ぶりぐらいに良い数字になっています。ですから、アメリカ経済が財政の崖を乗り越える、あるいは、乗り越えるであろうという期待感のもとで、かなり活気を呈してきている、そういう状況です。
世界経済の中で唯一アメリカが非常に良いということは、全体が同時不況のような中で、アメリカが牽引車になる可能性が若干出てきたということだと思います。
ですから、今後アメリカ経済がこのまま好調を維持できるかどうかが1 つの大きなポイントになると思います。まだ、はっきりはしていないですが。
詳細
http://www.isgroup.co.jp/news/pdf/News20121213.pdf