金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【IT業界ニュース】 >> 記事詳細

2016/07/11

【フィスコ】ビットコインによるECサイト決済で実業之日本社と業務提携

| by:ウェブ管理者
株式会社フィスコ仮想通貨取引所(本社:大阪府岸和田市、代表取締役:越智 直樹、以下「フィスコ仮想通貨取引所」)と株式会社実業之日本社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岩野 裕一、以下「実業之日本社」)は、EC サイトにおけるビットコイン決済分野において業務提携いたしましたのでお知らせします。

フィスコの業務提携先である老舗出版社の実業之日本社は、現在、インターネットによる書籍販売を通常の流通ルートから行っております。これは、トーハンや日販などといった出版取次(出版社と書店との間をつなぐ流通卸問屋)を介して、ネット書店から消費者に販売するという一般的な取引形態ですが、出版業界全体が流通チャネルの拡大に向けてさまざまなチャレンジを行いつつある中で、今後拡大が予想されるB2C インターネット市場において、仮想通貨革命の象徴的な存在であるビットコイン決済の導入について検討を続けてきました。

一方、フィスコ仮想通貨取引所では、ビットコイン取引所の運営を手掛けます。また、将来的には仮想通貨を利用したデリバティブ(金融派生商品)の開発やその運用、仮想通貨を利用した社債発行等の B2B サービス、クラウドファンディング等の B2C サービスなど、仮想通貨に関するあらゆるサービスをワンストップで提供する仮想通貨のハブとなることを目指しています。

今回の業務提携では、近い将来に実業之日本社が B2C 直販のための書籍 EC サイトを新たに運営開始するにあたり、決済手段として、ビットコインによる決済を導入するために必要なノウハウを提供いたします。これにより、実業之日本社が運営開始する EC サイトの利用者(最終消費者)は、ビットコインによる決済が可能となります。

また、仮想通貨経済圏の発展・拡大を目指すフィスコ仮想通貨取引所にとっては、最終消費者から受け取ったビットコインを自社が運営するビットコイン取引所(以下「本取引所」)に流通させることで、本取引所の流動性を増加させることが期待できます。

6 月 24 日にリリースいたしました通り、フィスコ仮想通貨取引所は第一弾の取り組みとして、株式会社Eストアー(JASDAQ 上場、証券コード「4304」、本社:東京都港区、代表取締役:石村 賢一)と EC サイトにおけるビットコイン決済分野で提携しました。また、当リリースと同時にイー・旅ネット・ドット・コム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:福田 隆明)とも旅行分野におけるビットコイン決済で提携を発表しています。今後についても提携企業の拡大を通じて、仮想通貨の使用領域の拡大、流動性の向上を図ってまいります。


原文はこちら
http://www.fisco.co.jp/uploads/20160711_fisco_pr2.pdf

18:02 | IT:一般
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.