【野村総研】2017年度までのITロードマップを発表～位置情報の活用による新しい購買・行動体験～
http://www.nri.co.jp/news/2012/121127.html

株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、2017年度までの『位置情報の活用による顧客・生活者向けサービスの進化と、そのインパクト』を予測した「ITロードマップ」※1をとりまとめました。昨今のスマートフォンの急速な普及によって、生活者が位置情報を活用しやすくなったことや、SNS（ソーシャルネットワークサービス）上で位置情報を共有する行動が増え始めたことにより、社会・産業分野においても位置情報サービスの価値が高まっています。

生活者が「今いる場所」や「置かれた状況」によって、これまでにない“その場に応じたおもてなし”を享受することが可能になります。具体的には、サービス会員の居場所やニーズに合わせて、最寄りの実店舗やサービスの情報を手に入れることができたり、初めての旅行先でも、スマートフォンを通じて自分の好みに合ったサービスや価値を利用できるようになっていくことが予測されます。

ただし、高度な位置情報サービスの活用や普及を実現するためには、位置情報と他の情報（生活者の属性や購買履歴、SNSへの投稿履歴など）を企業が活用する際に、不要なプライバシー情報を取得しないといった配慮と、生活者の利便性のために本当に役立つサービスの開発・提供を行うという、企業側の姿勢も重要になってきます。

【生活者と実店舗・サービスとを結びつける手段として、位置情報の活用が拡大】

スマートフォンを利用する生活者にとって、「ナビゲーションサービス」等、位置情報を活用したサービスの利便性が高まっています。GoogleやAppleを代表とするOS等のプラットフォーム提供企業が、自社独自の地図を提供したり、地図の3D（3次元）表示や地図と連動したナビゲーションサービスを追加したりするなど、位置情報サービスをさまざまな企業が提供し、新たな市場が生まれています。
位置情報の活用は、上述のようなOS等のプラットフォーム提供企業や地図データ事業者にとどまらず、小売業やサービス業などにも広がっていくと考えられます。例えば、自社店舗に近い特定のエリアに一定時間滞在しているサービス会員に対して、スマートフォンを通じて“その場限定”のクーポンを送ったり、実際に店舗に来店したことをGPS（Global Positioning System）や無線LANを用いて検知し、ポイントを提供したりするなど、O2O※2サービスが始まっています。
さらに、測位技術の進化によって、GPSが利用可能な屋外だけではなく、GPSの利用が困難なビルや商業施設などの屋内でも、正確で最適な情報提供やナビゲーションサービスが実現していくと予測されます。
位置情報の活用による企業の顧客・生活者に向けたサービスの高度化は、具体的には、以下のように展開されると予想しています。

【位置情報の活用による顧客・生活者向けサービスの進化のロードマップ】
http://www.nri.co.jp/news/2012/121127.html