株式会社みずほ銀行（頭取：藤原 弘治、以下、「みずほ銀行」）と日本アイ・ビー・エム株式会社（代表取締役社長執行役員：エリー・キーナン、以下、「日本IBM」）は、このたび、各国の政府機関が金融機関に対し規制強化を進めているテロ資金などへの対策として、コグニティブ技術（※1）を活用し、リスク管理の高度化・効率化に向けた業務の検証を開始しました。具体的には、IBM Watsonのコグニティブ機能を使用する金融機関向けのクラウド・サービス（正式名称：IBM Financial Crimes Due Diligence with Watson（※2））を用い、従来、手作業で行なっていたニュースなどのスクリーニング業務をコグニティブ技術により分析します。これにより、従来よりも効果的かつ効率的に、お客さまの中にテロリストなど犯罪者が紛れ込むことを防ぐなどのリスク管理体制への効果を検証するものです。なお、今回の検証は、成長するアジア市場の中核であり、規制対応とFinTechの活用に積極的に取り組んでいるシンガポールにて実施します。
日本IBMは、「IBM Financial Crimes Due Diligence with Watson」を、各種ニュースソースの取り込みやスクリーニング技術を用いたデータ抽出といった幅広いデータソースをコグニティブ技術で分析し、ユーザー画面に視覚化した情報として活用します。これらにより膨大な情報の収集と分析にかかる時間を短縮します。
