金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/06/13

【経済産業省】日米欧中韓の特許庁がSDGs達成に向けた知財の役割を議論しました~第15回日米欧中韓五庁長官会合の結果について

| by:ウェブ管理者
日米欧中韓の特許庁(五庁)は、2022年6月9日、欧州特許庁主催の下、第15回五庁長官会合をテレビ会議形式で開催しました。本会合では、五庁長官がSDGs達成に向けた知財の役割について、意見交換を行いました。また、五庁と五庁ユーザー団体との協働10周年を祝し、過去10年の五庁協力の成果を振り返るとともに、ユーザー団体との今後の更なる協力強化に合意しました。さらに、新技術・AI分野の協力に関する作業ロードマップに基づく初のプロジェクトとして、日本国特許庁が提案した、AI関連発明に係る五庁の審査実務に関する資料収集プロジェクトの立ち上げに合意しました。

1.背景
五庁への特許出願(2020年:約278万件)は、世界の特許出願件数(2020年:約328万件)の約85%を占めています。

五庁は、2007年から長官会合を継続して開催し、審査結果の相互利用、手続の簡素化、審査の質の向上といった課題について、複数の作業部会等(WG1:分類関連、WG2:情報関連、WG3:審査関連、StatWG:統計関連、PHEP:制度運用調和関連)で検討を行ってまいりました。また、2012年からは、五庁ユーザー団体との会合も行っており、今年で五庁と五庁ユーザー団体との協働10周年を迎えました。

今次会合は、欧州特許庁主催の下、テレビ会議形式で開催されました。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220613001/20220613001.html

15:11 | 金融:行政・取引所・団体
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.