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2022/05/31

【デジタルガレージ】総合決済サービス「VeriTrans4G」とServiceNowのデジタルワークフロープラットフォーム「Now Platform」が連携

| by:ウェブ管理者
~決済までの業務プロセスをオンライン上で完結することで自治体・企業などのDX推進を支援~

 株式会社デジタルガレージ(東証プライム 4819、本社:東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO:林 郁、以下:DG)の子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO:篠 寛、以下:DGFT)が提供する総合決済サービス「VeriTrans4G(https://www.veritrans.co.jp/payment/)」が、ServiceNow(日本法人:ServiceNow Japan合同会社、本社:東京都港区、執行役員社長:ジェームズ・マクリディ)が提供するデジタルワークフローを実現するプラットフォーム「Now Platform(https://www.servicenow.co.jp/now-platform.html)」との標準連携に対応しました。

 政府は、日本企業が既存の老朽化・複雑化したITシステムを使用し続けることで競争力が低下し、2025年以降には年間で最大12兆円の経済損失をもたらす可能性があるとして、企業のDX推進を支援するさまざまな施策を展開しています。

 デジタル化の遅れが目立つ行政機関においても、データ環境の整備や行政手続きのオンライン化など、デジタル技術を駆使し行政サービスの改善を図るデジタル・ガバメントの実現を進めています。また、自治体においても、総務省が策定した「自治体DX推進計画」をもとに、行政運営の効率化、住民の利便性向上を目指しDXをより加速させていくことが期待されています。

 従来、自治体が提供する行政サービスは、紙業務を主軸に業務プロセスが構築されており、住民などから対面で申請、相談を受け付けるケースが多く、職員、住民双方の時間や手間を要していました。また、各部門で独立した業務プロセスやシステムを用いて運用しているため、サービスごとに登録や申請が必要になるなど、住民にとって使いにくい仕組みであるケースが多く見受けられます。さらに、デジタル人材が不足しているため、使いやすい仕組みの実現に重要なシステム統合が進んでいません。

 ServiceNowは、上記の課題を解決し「自治体DX推進計画」を支援する取り組みとして、公的組織・公共セクター向けに専門性が高いサービスやアプリケーションを提供するパートナーと協力し、「Now Platform」を基盤とした自治体DX推進支援ソリューションを展開しています。今回の「Now Platform」と「VeriTrans4G」の連携により、自治体は各種行政サービスや業務の整流化に加え、施設予約や手数料等の支払いに対応する決済機能まで、オンライン上でワンストップに提供できるため、担当部門の業務効率化・スピード化や住民の利便性向上が可能となります。



原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000260.000023393.html

15:03 | IT:一般
 

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