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2024/06/26

【日立ソリューションズ】サステナビリティ情報開示分野でトーマツと協業

| by:ウェブ管理者
 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、有限責任監査法人トーマツ(主事務所:東京都千代田区、代表執行役:大久保 孝一/以下、トーマツ)と、サステナビリティ情報開示における業務プロセスの高度化に関する協業契約を締結しました。日立ソリューションズとトーマツは、国内外の規則や基準に準拠した情報開示プロセスのアドバイスや内部統制の支援、開示資料の作成を効率化するシステムの導入から運用、サポートまでをワンストップで提供します。

 世界的に、サステナビリティに関する規則や基準が整備され、企業によるサステナビリティ情報の開示を拡張する動きが続いています。欧州連合(EU)では企業サステナビリティ報告指令(以下、CSRD*1)が施行され、国内では有価証券報告書でのサステナビリティ情報の開示が求められています。サプライチェーンが国内外でつながり、企業の事業活動がグローバル化する中、さまざまな規則や基準に準拠した情報開示を適切かつ効率的に実施していくことが喫緊の課題です。

トーマツは、多くの企業でサステナビリティ情報開示を支援してきた実績があります。日立ソリューションズは、ビジネスデータ活用で実績のある「活文」シリーズと、情報開示に必要なデータ収集や開示資料の作成を効率化するシステムなどを組み合わせたソリューションで、企業のESG経営を支援しています。

今回の協業で、日立ソリューションズは、欧州への進出企業や、国内上場企業が求められている情報管理や情報開示業務のさらなる効率化と内部統制の実装を支援し、重要性が高まる企業のESG経営に貢献していきます。


原文はこちら
https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2024/0625

15:02 | IT:一般
 

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