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2021/06/09

【ノウ・ビフォー】サイバーセキュリティ最新動向: ランサムウェアアンケート調査報告~3分の2の企業がランサムウェア攻撃対策を強化すると回答~重要インフラが攻撃を受けた場合、身代金の支払いに応じるべきと回答したのは22%~

| by:ウェブ管理者
東京 (2021年6月9日発) - 2021年に入り、ランサムウェア被害の増加傾向はさらに加速しています。新種のランサムウェア攻撃、新しいサイバーギャングの出現に加えて、ランサムウェア攻撃被害がどのような影響を与えたかを報じるニュースが公表されない日はないと言っても過言ではありません。先月、米国最大の石油パイプラインが攻撃されたことで、このような攻撃がもたらす損害は、多額な身代金の支払いにとどまらず、攻撃を受けた企業のビジネスはもちろんのこと、社会的な影響まで及ぶことが明らかになっています。

昨今のランサムウェア被害の拡大を受けて、米国イリノイ州に本拠を置く、80以上の国で12.5万人以上のITプロフェッショナル会員を有するISACAが、1,200名のITプロフェッショナルに対して、ランサムウェアの脅威についてのアンケート調査を実施し、その結果を公表しています。


本プレスリリースは、KnowBe4のSecurity Awareness Trainingブログ(Stu Sjouwerman著)をもとに、ISACAのアンケート調査結果(2021年5月24日付けプレスリリース https://www.isaca.org/why-isaca/about-us/newsroom/press-releases/2021/it-security-and-risk-experts-share-ransomware-insights-in-the-colonial-pipeline-attack)を日本企業向けに日本語でまとめたものです。

ランサムウェアの脅威についてのISACAのアンケート調査結果の概要:
回答者の85%は、自分の組織がランサムウェア攻撃に対して少なくともある程度の備えができていると回答しているが、十分な備えをしていると答えた回答者は32%にとどまっている。

回答者の5人に4人は、「WannaCry」、「Petya」、「NotPetya」などの攻撃が大きな被害をもたらした4年前と比較して、現在の方がランサムウェアのインシデントに対する備えができていると回答している。また、回答者の3分の2の企業が、5月に発生した米国最大の石油パイプラインへのランサムウェア攻撃を契機に、自分の組織がランサムウェア攻撃対策を強化する予定であると回答している。

回答者の半数近く(46%)は、今後1年間に組織に影響を与える可能性が最も高いサイバー脅威はランサムウェアであると考えている。

ランサムウェアによる攻撃のリスクは明らかであるにもかかわらず、回答者の38パーセントは、現状では従業員に対するランサムウェアにフォーカスしたトレーニングを実施していないと回答している。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000053624.html

15:03 | IT:一般
 

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