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2024/07/02

【ラック】ラック、官民連携で地域課題を解決するデジタルサービスの共同開発を開始

| by:ウェブ管理者
ラック、官民連携で地域課題を解決するデジタルサービスの共同開発を開始
~自治体のニーズに即したサービス提供で、地域社会の持続的発展に貢献~

2024年7月 2日 | プレス

株式会社ラック(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西本 逸郎、以下 ラック)は、地方自治体との連携協定に基づいて地域課題を解決するデジタルサービス共同開発事業「地域商社『黒こ』」の展開を開始することを2024年7月2日に発表します。

地域社会には、高齢化や子育て支援など様々な課題が存在しますが、事業性が低いため民間企業の技術やノウハウが十分に活用されていません。総務省の調査によると、全国で多くの地方自治体がICTを活用した地域課題解決に関心を持っているものの、予算や人材の不足がボトルネックとなっています。また、従来の自治体主導のサービス開発では仕様の柔軟な変更が難しく、地域のニーズに即したサービス提供が困難でした。その結果、多くの自治体で住民のニーズとサービスのミスマッチが課題となっています。このような状況を踏まえ、ラックは官民連携による新たなサービス開発モデルの確立が急務であると考えました。

本取り組みは、自治体とラックが連携協定を締結し、ラックの高度なセキュリティ技術とシステム開発力を活かして、地域課題解決に向けたデジタルサービスを共同で開発する「地域セキュリティ」事業の一環です。自治体とラックが知的財産を共有する独自のスキームにより、自治体は開発コストを抑えつつ、サービスの横展開による収益化も期待できます。また、開発の初期段階から官民が協力することで、地域の実情に即したサービス設計が可能となり、地域課題の効果的な解決と地域社会の持続的発展に貢献します。


原文はこちら
https://www.lac.co.jp/news/2024/07/02_press_01.html

15:02 | IT:一般
 

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