金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2022/06/03

【損害保険ジャパン】自治体向け「避難支援者保険」の販売と要配慮者を支援する「つながる防災プロジェクト」の開始

| by:ウェブ管理者
損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)は、災害時に「誰ひとり取り残さない」安心・安全な地域社会の実現に向けた取組みとして、自治体向けに「避難支援者保険」を2022年6月から販売します。また、NPOと連携した地域の防災力向上を支援する「つながる防災プロジェクト」を2022年10月から開始(予定)します。

1. 取組みの背景
近年、地震・台風・集中豪雨・大雪・噴火等の自然災害が激甚化しており、地域防災の取組みにおいては、官民連携や地域住民の参加による共助の重要性が益々高まっています。
また、2021年5月の災害対策基本法の改正※1により、避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定が自治体に努力義務化され、「逃げ遅れゼロ」の実現に向け、自治体と地域住民が一体となった防災の取組みが進んでいます。
このような背景のもと、損保ジャパンでは、個別避難計画における避難支援者や地域の防災活動に参加する住民の皆さまが、安心して活動をおこなっていただくために「避難支援者保険」の販売を開始します。
これにより住民の皆さまが安心して地域の防災活動に参加できるよう後押しするとともに、個別避難計画の作成の一助として、安心・安全な地域社会の実現に貢献します。

また、損保ジャパンの祖業である保険事業に加えて、これまでのサステナビリティの取組みを通じて培った強みである市民社会とのパートナーシップを活用し、日本NPOセンターと協働で、災害時の共助を後押しする地域ネットワーク(つながり)の構築に向けた取組み「つながる防災プロジェクト」を開始します。

※1 内閣府HP 災害対策基本法等の一部を改正する法律(令和3年法律第30号)
https://www.bousai.go.jp/taisaku/kihonhou/kihonhou_r3_01.html

2. 「避難支援者保険」の概要
この保険は、避難支援活動中に避難行動要支援者にケガを負わせてしまった場合や、避難支援者自身が
避難支援活動中にケガをした場合に保険金をお支払いします。


原文はこちら
https://www.sompo-japan.co.jp/-/media/SJNK/files/news/2022/20220603_1.pdf?la=ja-JP

15:02 | 金融:保険
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.