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2014/01/07

【日本IBM】八十二銀行のテレビ会議システム導入を支援~非常事態発生時のコミュニケーション円滑化ソリューションによるBCP対策強化をサポート

| by:ウェブ管理者
日本IBM(社長:マーティン・イェッター)と兼松エレクトロニクス(代表取締役社長:榎本秀貴)は、八十二銀行(頭取:湯本昭一)が非常事態発生時の通信手段複線化を主目的に導入したテレビ会議システムの構築を支援しました。テレビ会議システムは、2013年10月より、本部および地区幹事店など16店舗で先行導入され、今後、全ての営業店に順次展開される予定です。

八十二銀行は「健全経営を堅持し、もって地域社会の発展に寄与する」を経営理念に掲げ、長野県を主な営業基盤とする地方銀行であり、2012年4月から取り組んでいる「第29次長期経営計画」では、「IT化によるインフラの強化」を掲げ推進しており、その一環として、非常事態発生時の通信手段複線化およびコミュニケーションの円滑化を図るため、テレビ会議システムを活用することになりました。

テレビ会議システムの構築においては、ネットワークの設計と帯域制御が重要となります。今回、金融機関の営業店間および本部と営業店を結ぶネットワークの設計・運用における日本IBMのノウハウや、兼松エレクトロニクスの同システム導入に関する豊富な実績が評価され、両社の支援を受け、シスコシステムズ合同会社の「Cisco TelePresence」を構築しました。

八十二銀行のテレビ会議システムでは、災害等の非常事態発生時の通信手段として、営業店の被害状況・職員安否の確認、および本部・営業店間の円滑な意思疎通を支援します。例えば、災害時に本部や一部の営業店が被災した際、従来から利用する固定電話、携帯電話、電子メールに加えて、テレビ会議システムを活用することで、対策本部と各営業店における音声と映像の双方向通信による被害状況の把握と円滑な業務継続の手段を拡充することが可能になります。

金融機関においては、テレビ会議システム活用によるフロントエンド・サービスの拡充や、社員教育など多様な利用が広がりつつあり、八十二銀行においても、今後、行内会議や行員研修などに活用を拡大していく予定です。


原文はこちら
http://www-06.ibm.com/jp/press/2014/01/0701.html

18:02 | IT:一般
 

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