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2015/11/24

【マネックスグループ】子会社における事務委託契約解約に伴う費用の引当計上に関するお知らせ~固定的費用削減計画が前進~

| by:ウェブ管理者
当社の子会社であるマネックス証券株式会社(以下、「マネックス証券」)は、本日開催の取締役会において、証券基幹システムの移管のために事務委託契約を終了することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。また、これに伴い、事務委託契約解約に伴う費用の発生が見込まれますので、併せてお知らせいたします。

1.事務委託契約解約の理由
マネックス証券は、固定的費用削減の取り組みとして従来より新たな証券基幹システムを開発しております。このたび新システムへの移管のため、2016年9月30日を解約期日とする、既存委託先の金融商品取引にかかる情報システム処理の事務委託契約を終了することを決定したものです。


2.業績に与える影響
2016年3月期第3四半期において、事務委託契約解約に伴う費用として約24億円を引当計上する見込みです。

3.今後の見通し
2016年3月期第2四半期(6ヶ月累計)の日本セグメントの事務委託費2,787百万円のうち、当該
契約に基づく事務委託費は約60%です。2016年10月以降はこの契約の解約に伴い、事務委託費
は減少します。
また、現時点から2016年9月末までの新たな証券基幹システムへの投資額(投資済の未稼働分含む)は約114億円を見込んでおります。このシステムは2015年12月から2016年9月にかけて順次稼働し、その時点より減価償却を開始する予定です。
これらにより、固定的費用削減の取り組みは計画どおりに進捗しております。


原文はこちら
http://www.monexgroup.jp/jp/news_release/pdf/press2015_11_20_J_cancel_contract.pdf

17:01 | 金融:決算・人事・IR
 

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