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2015/04/01

【経済産業省】消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(3月書面調査)の調査結果を公表

| by:ウェブ管理者
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)を平成26年4月から実施しております。

今般、「3月書面調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。

調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では85.3%、 消費者向け取引では76.9%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では、3.2%、消費者向け取引では4.2%となっており、前月調査から大きな変動はありませんでした。

また、平成26年4月の調査との比較では、事業者間取引では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は、79.0%(平成26年4月調査)から85.3%(平成27年3月調査)と+6.3pt、消費者向け取引では、69.3%(平成26年4月調査)から76.9%(平成27年3月調査)と+7.6pt となっており、平成26年4月の消費税率引き上げ後、1年が経過し「全て転嫁できている」と回答した事業者の比率は高くなっています。

引き続き、転嫁状況の監視・消費税転嫁対策特別措置法※に基づく取締りなどを通じ、転嫁拒否の未然防止を図るとともに、同法の違反行為に対しては厳格に対応していきます。

※消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法


原文はこちら
http://www.meti.go.jp/press/2015/04/20150401006/20150401006.html

17:37 | 金融:行政・取引所・団体
 

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