【日本銀行】当面の金融政策運営について（11時47分公表）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2013/k130711a.pdf

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を、以下のとおりとすることを決定した（全員一致）。
マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。
２．資産の買入れについては、以下の方針を継続する。
① 長期国債について、保有残高が年間約５０兆円に相当するペースで増加し、平均残存期間が７年程度となるよう買入れを行う。
② ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約１兆円、年間約３００億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
③ ＣＰ等、社債等について、本年末にそれぞれ2.2 兆円、3.2 兆円の残高まで買入れたあと、その残高を維持する。
３．わが国の景気は、緩やかに回復しつつある。海外経済は、引き続き製造業部門に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。そうしたもとで、輸出は持ち直している。設備投資は、企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直しが明確になっている。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は改善している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、足もとではゼロ％となっている。予想物価上昇率については、上昇を示唆する指標がみられる。
４．先行きのわが国経済については、国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかに回復していくと考えられる。消費者物価の前年比は、プラスに転じていくとみられる。

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