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2023/11/09

【freee】freee登記、合同会社の新たな変更登記に対応

| by:ウェブ管理者
■マジ価値サマリー(このお知らせでお伝えしたいこと)
・変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において新たに合同会社の変更登記に対応しました
・「代表社員等の変更」「持分譲渡(社員の変更)」「出資・資本金増加」の変更登記書類が作成可能になりました

freee株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔)は変更登記書類をオンラインで作成できる「freee登記」において、新たに合同会社の「代表社員等の変更」「持分譲渡(社員の変更)」「出資・資本金増加」の変更登記書類が作成可能になりました。

■新たに合同会社の3種類の変更登記書類の作成に対応

合同会社は定款の認証が必要ないことや、有限責任となるため出資者が出資した金額以上に責任を負わずに済むというメリットがあり、会社を設立する場合の形態として株式会社に次いで多いのが合同会社です。2022年には、株式会社が92,371件、合同会社が37,127件が設立されています。(※)

今回は新たに合同会社の変更登記において、以下の3種類の登記申請に対応しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001313.000006428.html

16:04 | IT:一般
 

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