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2021/10/08

【金融庁】「ブロックチェーン技術等を用いたデジタルアイデンティティの活用に関する研究報告書」を公表

| by:ウェブ管理者
調査の背景と目的

調査の背景

近年、技術革新に伴い金融サービスのデジタル化が急速に進展しており、多様な金融サービスが様々なデバイスやプラットフォームを通じて提供されるようになっている。こうした動きに対応すべく、金融庁においては、「金融デジタライゼーション戦略」を策定し、データ利活用や顧客のプライバシー保護といった課題に取り組んでいるところである。

こうした中、金融サービスをデジタル化する上で不可欠な構成要素の一つがデジタルアイデンティティであると指摘されている。サービスの提供形態によらず、金融サービス提供者は利用者保護、マネーロンダリング・テロ資金供与防止等の観点からアイデンティティの適切な取り扱いが求められるが、金融サービス提供者が顧客を適切かつ効率的に識別した上で、利用者の属性やニーズに応じたきめ細やかなサービスを提供するためには、適切なフレームワークに基づくデジタルアイデンティティ・システムを構築することが期待されている。

足下、デジタルアイデンティティの技術開発や標準化に向けた様々な取組がみられており、そうした動向を適時適切に把握することは重要となる。さらに、近年、その発行と利用が中央的に管理されたデジタルアイデンティティに関するプライバシーの懸念、個人情報保護規制への対応、ロックイン回避及び金融包摂実現の必要性等を踏まえ、ユーザ自らがアイデンティティを管理する自己主権型/分散型アイデンティティ(SSI/DID)の議論も活発になっている。SSI/DIDの構築にあたっては、ブロックチェーン技術等を用いた分散型アーキテクチャが望ましいとの指摘もあるところ、こうした新たな動向にもフォワードルッキングに対応する必要がある。

デジタルアイデンティティ領域については、ブロックチェーンを含め認証技術、アクセス制御技術、暗号化技術など多様な技術コンポーネントや、その運用体制及びガバナンスなど、幅広い論点について理解を深めるとともに、関与する様々なステークホルダーとの対話が必要となる。

調査の目的

そこで、本調査研究においては、国際共同研究の一環として、金融サービスにおけるデジタルアイデンティティの活用に関する研究を行うこととする。金融規制当局として、今後の金融デジタル化を見据え、デジタルアイデンティティ・システムの現状把握及び、望ましいデジタルアイデンティティ・システムの在り方やその運用についての方向性を検討するために実施するものである。


原文はこちら
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/ResearchPaper_NRI_ja.pdf

15:07 | 金融:行政・取引所・団体
 

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