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2016/02/12

【野村ホールディングス】ノムラ個人投資家サーベイ(2016年2月)『ノムラ個人市場観指数』は54.6と4カ月ぶり低下

| by:ウェブ管理者
(1) 『ノムラ個人市場観指数』は 54.6 と 4カ月 ぶり 低下
3カ月後の株価見通しについて「上昇する」という回答比率と「下落する」という回答比率の差である『ノムラ個人市場観指数(Nomura I-View Index)』は54.6と4カ月ぶりに前月比低下した。調査時の日経平均株価(16年2月1日終値)は17,865.23円と前回調査時(16年1月4日終値:18,450.98円)を585.75円下回った。

(2) 「国内金利動向 」の注目度が 上昇
今後3カ月程度で株式市場に影響を与えると思われる要因について質問したところ、「国内金利動向」を挙げた回答比率は11.8%と前月比7.4%ポイント上昇した。日本銀行が1月29日の金融政策決定会合でマイナス金利の導入を決定したことが影響したと見られる。「為替動向」の回答比率は14.8%と前月比2.2%ポイント上昇した。一方「国際情勢」の回答比率は57.5%と前月比6.5%ポイント低下した。

(3) 業種別では 「医薬品 」の注目度が上昇 、「金融」の注目度が急低下 、「金融」の注目度が急低下
今後3カ月程度の個人投資家の各業種に対する見方について、「魅力的な業種」との回答比率から「魅力的と思えない業種」との回答比率を差し引いたDIを見ると、「医薬品」のDIは12.7と前月比4.8ポイント上昇し、最も注目度の高い業種になった。また、前回注目度一位だった「自動車」のDIは10.7と前月比1.1ポイント上昇したほか、「電気機器・精密機器」のDIは-3.2と前月から5.6ポイント回復した。一方、「金融」のDIは-24.3と前月比19.9ポイント低下し、11年12月以来の低水準になった。

(4) アメリカドル /円レートは 円高 を見通す回答が増加
3カ月後のアメリカドル/円レートの見通しについて、円高ドル安を見込む回答比率の合計は55.2%と前月の48.6%から6.6%ポイント上昇した。「5円程度円高ドル安」との回答比率は42.3%と前月比6.6%ポイント上昇したほか、「10円程度円高ドル安」を見込む回答比率は前月比0.9%ポイント上昇した。一方、「10円以上円高ドル安」の回答比率は同0.9%ポイント低下した。円安ドル高を見込む回答を見ると、「5円程度円安ドル高」との回答比率は39.2%と前月比6.5%ポイント低下した。「10円以上円安ドル高」の回答比率も前月比0.5%ポイント低下した。

(5) 「アメリカドル 」に投資魅力が あるとの回答上昇
今後 3 カ月程度の各通貨に対する見方について、「最も投資魅力がある通貨」との回答比率から「投資魅力があると思えない通貨」との回答比率を差し引いたDI を見ると、「アメリカドル」が38.4と前月比1.8ポイント上昇し、一位となった。

(6) 金融商品では「国内株式」への注目度が上昇
各金融商品に対する考え方について、「新しく保有したい、あるいは保有金額を増やしたい金融商品」との回答比率から「保有をやめたい、あるいは保有金額を減らしたい金融商品」との回答比率を差し引いたDIを見ると、「国内株式」のDIは38.6と前月比1.7ポイント上昇した。「海外投資信託」のDIは3.1と前月比3.2ポイント低下し、選択肢に示した金融商品の中で最も下落幅が大きかった。

(7) 1年後の物価 見通しについて 「変わらない」との 回答比率が 上昇
日頃よく購入する物やサービスの価格について、今から1年後にはどのように変化すると思うかをたずねたところ、「変わらない」との回答比率が45.6%と前月比3.7%ポイント上昇した。一方、「上がる」との回答比率は計37.5%と前月比6.1%ポイント低下、「下がる」との回答比率は計16.9%と同2.4%ポイント上昇した。

(8) 株価下落に対する投資方針と行動
今月のスポット質問では、「株価下落に対する投資方針と投資行動」についてたずねた。最近1カ月間の株式投資の損益の状況についての質問では、「損益は概ねマイナスであったが、日経平均の下落率(6.14%)よりは損失の程度が小さかった」との回答比率が全体の37.5%と全選択肢中で最も高く、次いで「損益は概ねマイナスであり、日経平均の下落率よりも損失の程度が大きかった」の26.7%、「損益は概ね同程度であった」の26.4%の順であった。回答者の73.3%は、最近1カ月間の株式投資収益率が日経平均株価の騰落率を上回っていた。
株式投資を行う際の損失(含み損)に対する基本的な考え方は、「損切りは行わず、株価の回復を待つ」との回答は全体の42.3%と最も多く、次いで「特に方針を定めておらず、状況次第で決める」との回答が全体の32.4%を占めた。最近1カ月間に行った投資行動に関する質問では、「何もしていない」との回答比率が全体の51.5%と最も多かった。



原文はこちら
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20160212/20160212.pdf

19:21 | 金融:証券
 

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