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2016/12/13

【金融庁】金融行政方針で掲げた「金融行政の再点検」に係る具体的な取組みを公表しました。

| by:ウェブ管理者
現在、金融庁においては、金融を取り巻く環境変化に適合するよう、検査・監督のあり方を見直している。新たなモニタリングにおいては、金融機関や市場の動向等をリアルタイムに把握し、金融システムの潜在的リスクをフォワードルッキングに分析していくことが必要である。また、こうした新しいモニタリング手法がより効果的・効率的なものとなるよう、PDCAサイクルを実施していくことが重要である。

こうした中で、必要なデータ等について金融機関の協力を得て機動的に収集していくが、金融機関の負担にも配慮しつつ、必要性が低下したデータの収集を廃止等していく必要があり、さらに、行政の透明性・効率性の確保の観点も踏まえ、本年10月に公表した金融行政方針において、以下のような方向性を示したところ。

(1)必要性の低下した調査・公表資料等の廃止等を行う。

(2)許認可等に係る審査手続に関し、リスト化等による適切な進捗管理を行うとともに、効率化・透明化を図る。

(3)業務改善命令等について、立入検査の結果が解除の主な判断材料となっているという現在の運用を改める。

上記(1)~(3)について、具体的な取組みは以下のとおり。


原文はこちら
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20161213-3.html

16:07 | 金融:行政・取引所・団体
 

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