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2020/06/18

【GMOインターネットグループ】GMOクラウド・GMOグローバルサイン:電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の電子署名が商業・法人登記のオンライン申請で利用可能に~法務省によりGMOグローバルサインの電子証明書が指定~

| by:ウェブ管理者
 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)が提供する電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」は、2020年6月15日(月)より、商業・法人登記のオンライン申請にご利用可能となりました。

 これは、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書(※1)として、「GMO電子印鑑Agree」を使用して付与されたGMOグローバルサイン株式会社 (代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)発行の電子証明書が追加されたことに伴うものです。

(※1)法務省「商業・法人登記のオンライン申請について」:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html
「GMOグローバルサイン株式会社、添付書面情報作成者本人又はGMOクラウド株式会社が被認証者になっているものに限る」と記載。「GMO電子印鑑Agree」で利用可能な電子署名は、サービス利用者本人が被認証者として発行された電子証明書を使用して電子署名を付与するため、「添付書面情報作成者本人」とはサービス利用者となります。

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【商業・法人登記オンライン申請について】
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 会社の商号変更や本店を移動するときなど、登記簿に記載した内容に変更が生じた際に行う、商業・法人登記においては、データの送信者が誰であるかに加え、送信されたデータが改ざんされていないかを確認するために、法務省により定められた電子証明書サービスの利用が必要となります。

 この度、法務省により、「GMO電子印鑑Agree」のサービスで付与されたGMOグローバルサイン社の電子証明書が、商業・法人登記のオンライン申請において、利用可能な電子証明書として追加されました。これにより、商業・法人登記のオンライン申請において、「GMO電子印鑑Agree」で電子署名を付与した電子ファイルを必要な添付情報としてご提出いただけます。

 今後もGMOクラウドおよびGMOグローバルサイン社は、電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の提供を通じて、法律文書をはじめ様々な書類の作成・管理に関わるあらゆる業務の電子化・効率化に貢献してまいります。

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【商業登記オンライン申請利用時の留意点】
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(1)商業登記の添付書面として提出する場合は、商業登記電子証明書による電子署名を付与する必要があります。

(2)商業登記電子証明書による電子署名を付与する際には、法務省のホームページでダウンロードすることができる申請用総合ソフトを使用する必要があります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002903.000000136.html

15:14 | IT:一般
 

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