金融&IT業界の情報サイト
 
 


 
【金融業界ニュース】 >> 記事詳細

2023/04/12

【東京海上日動火災保険】自治体向けDX支援サービスの提供開始~保険金支払い(損害サービス)の知見を活かした自治体支援~

| by:ウェブ管理者
東京海上日動火災保険株式会社(取締役社長 広瀬 伸一、以下「当社」)は、保険金支払い(損害サービス)で培った知見を活かし、自治体の業務効率や行政サービス利用者の利便性向上に資する「自治体向け DX 支援サービス」を開発しました。
まずは滋賀県蒲生郡日野町(以下「日野町」)において 2023 年 4 月から本サービスの提供を開始し、その後全国の自治体への展開を見据えて取り組んでまいります。

1.背景・目的
近年、政府により「自治体 DX 推進計画」 が策定され、2023 年度には「自治体窓口 DXSaaS」の提供開始が予定されるなど、自治体においては、業務効率化と住民体験の向上のために、行政手続きのデジタル化や、それを通じた行政サービスのより一層の向上が求められています。一方、自治体を取り巻く環境としては、人口減少や少子高齢化、自然災害の激甚化、感染症の拡大など諸課題への対応を求められており、限られたリソースの中で DX に取り組む必要があります。
このような中、当社は、自治体業務と当社の保険金支払い(損害サービス)について、ともに社会を支える基盤としての役割を有し、住民・お客様対応の最前線を担いながら、法令・契約に基づく適切なサービスや事務手続きが求められる点などに、高い親和性があると考えました。
そこで、当社が保険金支払い(損害サービス)で培ったオペレーション構築力や、“保険金支払い(損害サービス)の DX”※1 の知見を、自治体の BPR※2 支援に活かすことで、単なるデジタル化に留まらない自治体業務の更なる高度化に貢献できると考え、新たなサービスを開発しました。


原文はこちら
https://www.tokiomarine-nichido.co.jp/company/release/pdf/230412_01.pdf

15:00 | 金融:保険
 

【免責事項】
サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。また利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。

Copyright © 2010- GoodWay Inc. All rights reserved.