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2015/11/26

【マネックス証券他】「個人投資家向け税制に関するアンケート」の結果について

| by:ウェブ管理者
平成27年8月31日に金融庁が公表した「平成28年度税制改正要望項目」(「新しいウィンドウに表示します金融庁の平成28年度税制改正要望について」参照)において、「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算を認めることが要望として挙げられました。

このたび当社を含めた計44の賛同企業/団体は、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく「個人投資家向け税制に関するアンケート」を実施し、23,981名より、回答をいただきました。

アンケートの設問内容および結果につきましては、プレスリリースをご覧ください。

~個人投資家向け税制に関するアンケート~「金融所得課税一体化の範囲拡大」で個人投資家の動向は?
http://www.monex.co.jp/pdf/new2015/news1511_19.pdf


原文はこちら
http://www.monex.co.jp/AboutUs/00000000/guest/G800/new2015/news1511_19.htm

16:11 | 金融:証券
 

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