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2023/05/22

【三井物産デジタル・アセットマネジメント】三井物産グループ発、個人投資家の新しい選択肢「ALTERNA(オルタナ)」がサービス開始。デジタル証券(ST)を活用し、「貯蓄から投資へ」を推進

| by:ウェブ管理者
1号案件は日本橋エリアの1棟レジデンス、投資申込の受付は6月2日から

三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社(以下「弊社」)は関係当局の承認が完了し、5月22日より新しい個人向け資産運用サービス「ALTERNA(オルタナ)」の提供を開始します。
ALTERNAは都心の大型不動産や物流施設、発電所といったインフラなど安定的な賃料等収入が期待できる実物資産に、スマートフォンで簡単に、利回りを目的に投資できる個人向けの資産運用サービスです。デジタル証券(ST)を活用することで、今まで機関投資家に投資機会が限られていた様々な安定資産(※)へ、10万円からの小口単位で個別投資を実現、個人投資家の皆様に新たな投資の選択肢を提供し、「貯蓄から投資へ」を後押しします。
第1号となる投資案件は日本橋エリアの1棟レジデンス「ステージグランデ日本橋人形町」で、6月2日より投資申込を開始します。
https://alterna-z.com/

「ALTERNA(オルタナ)」で実現したいこと

サービス名の「ALTERNA」には預金・上場株式・投資信託の代替資産(オルナタティブ資産)となるものを提供したい、加えて、お金の預け先として新しい選択肢を提示したいとの想いを込めています。

オルタナティブ資産は、伝統的な投資対象である上場株式、債券とは異なるリスク・リターン特性を有しています。安定したキャッシュフローを有する実物資産への投資をポートフォリオに組み入れることにより、運用効率の向上に寄与する効果が期待できるとされており、世界の機関投資家のオルタナティブ資産の保有額は拡大し続けています。

日本においても、例えば世界最大の機関投資家でもある年金積立金管理運用独立行政法人(通称:GPIF)が、2014年にオルタナティブ資産を投資対象として位置付けて以降、利回りを求めて特に不動産やインフラなどの実物資産への投資を拡大しています。

一方で、大型不動産・インフラを始めとしたオルタナティブ資産への投資は、大口投資が可能な大手機関投資家のみにアクセスが限られている状態でした。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000056997.html

15:02 | 金融:証券
 

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