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2018/10/23

【トランビ】大阪商工信用金庫と国内最大の事業承継・M&AマーケットTRANBI 事業承継問題の解決に向け業務提携が決定~大阪府を中心とした中小事業者さまへM&Aによる事業承継機会を提供~

| by:ウェブ管理者
 国内最大の事業承継・M&Aマーケット「TRANBI(トランビ)」(URL: https://www.tranbi.com)を運営する株式会社トランビ(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋聡、以下「弊社」)は、大阪商工信用金庫(本店:大阪府大阪市中央区、理事長:多賀隆一)と事業承継問題を抱える中小企業事業者様への事業承継支援サービスの提供について業務提携を開始致します。

 弊社では、現在100社を超える金融機関及びM&A仲介会社と業務を提携していますが、今後も金融機関及びM&A仲介会社との提携を広げることで、後継者問題に揺れる中小企業のM&Aによる事業承継を促進し、国内経済・地域活性化に寄与する全国的なネットワークの構築を目指してまいります。

■業務提携の背景

 帝国データバンクの行なった、近畿地区「休廃業・解散」動向調査(2017年)によれば、大阪商工信用金庫の営業エリアである大阪府の企業「休廃業・解散」件数は1295件と、東京都、北海道に次いで、全国で3番目の多さとなっています。

 近畿2府4県での「休廃業・解散」は3289件と、「休廃業・解散」は「倒産」の約1.5倍となっています。また企業代表者の年齢別では、「70代」が32.5%で最多、次いで「60代」27.7%と、代表の高齢化に伴う後継者問題が懸念される状況にあります。これらの状況から、中小・零細企業を中心に、後継者難や代表の高齢化が深刻になっており、倒産に至らないまでも事業継続を断念し、「休廃業・解散」を選択する件数が倒産件数を大きく上回っている状況にあると考えられます。

 近年、近畿地区での「休廃業・解散」の件数がほぼ横ばいの状況がつづいており、今後持続的な地域経済の成長を遂げるためにも、廃業による企業の経済活動の停滞を防ぎ、第三者への譲渡も含めた「事業承継」促進の重要性が一段と高まっています。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000040.000027440.html

15:04 | IT:一般
 

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