【ちいきん会】タレントシェアによる地域課題解決の実践、「ちいきん会 -Tottori-」をオンラインで開催！ - グッドウェイ：金融・IT業界・フィンテック情報ポータルサイト（GoodWay Fintech）

2021/06/27	【ちいきん会】タレントシェアによる地域課題解決の実践、「ちいきん会 -Tottori-」をオンラインで開催！	\| by:サイト管理者

　2021年6月11日（金）、ちいきん会事務局は、副業人材活用に関心のある金融機関、行政、企業経営者や個人を対象に、「ちいきん会 -Tottori-」開催した。

　「ちいきん会-Tottori-」は、地域活性化に熱意を持って取組む公務員と金融機関職員、学生・民間事業者等により組織される「ちいきん会」の中で、鳥取県内の地域課題解決を志すメンバーにより構成され、対話を重ねてコミュニティを形成しながら、地域課題の解決に向けたスキームの企画やノウハウの共有を主目的としている。鳥取で初の開催となったこの日は副業人材活用をテーマに事例紹介やパネルによる意見交換、グループディスカッションなど盛りだくさんのプログラムが実施された。

オープニング

　冒頭、菅野大志さん（ちいきん会代表、金融庁地域課題解決支援チーム）から、全国各地での地域ダイアログの開催状況と開催を通じて課題解決の企画と自走化を目指す、金融庁地域課題解決支援チームの活動について紹介。この日は、井上光悦さん（山陰合同銀行調査役）、齋藤浩文さん（鳥取銀行調査役、まるにわ代表取締役）が進行を務めた。

挨拶

　開会の挨拶では、赤澤亮正さん（内閣府副大臣衆議院議員、防災・国土強靭化、新型コロナ、金融、経済財政、成長戦略、全世代型社会保障改革、領土問題などを担当）は、地元の鳥取県で産学官金が地域課題解決に向けて力強く行動していることを心から嬉しく、心強く思うと述べ、ちいきん会・鳥取ダイアログの立ち上げから「ちいきん会 -Tottori-」開催までの経緯について紹介。

　また、地元の鳥取県と地方創生への想いとして、人口が少ない鳥取からの地方創生に意味があり、そのチャンスも来ているとして、コロナという有事により国民の意識が変わり、デジタルが後押しする中で、タレントシェアや移住・定住などコロナ収束後は地方に光が当たるだろうと語った。さらに政策がデジタル化やグリーンを力強く後押しする中、持続可能な地域経済社会の活性化に向けて、鳥取県が先行モデルになることを期待しているとし、産学官金のネットワークの重要性とこれからの活躍への期待を込め、「鳥取からの地方創生で日本を変えよう！」と宣言し、挨拶とした。

ゼロカーボンシティ

「ゼロカーボンシティ」に向けた官民の連携

　「「ゼロカーボンシティ」に向けた官民の連携」では、若山さん（鳥取県脱炭素社会推進課）より、「2050年脱炭素（二酸化炭素排出実質ゼロ）宣言」について解説した。

　続いて、國須多加志さん（米子信用金庫営業統括部副部長）より、鳥取県の脱炭素に向けた取組とESG金融の実践として、PPAモデルの概要を紹介した。

タレントシェア

　「タレントシェアによる地域課題解決の実践」では、自ら副業を実践する地銀行員でもある齋藤浩文さん（鳥取銀行調査役、まるにわ代表取締役）より、人口減や労働生産性の低さという大きな課題がある中、「とっとり副業兼業プロジェクト」、「鳥取型副業モデル」、「Work Design Lab.モデル」などのスキームについて紹介。

　また、「「人」が鍵の地方創生」では、大津俊哉さん（九州財務局局長）が、副業人材と受け皿となる企業の間には仲介者の他に相談者となるコーディネーターが必要だとし、そのスキーム、および財務局等の取組み、副業の態様・効果を動画を交えながら解説。「副業＋ワーケーション」、「副業＋事業継承」などの新たな構想や実証実験の結果についても紹介した。

パネルディスカッション

「タレントシェアによる地域課題解決の実践」

　パネルディスカッションには、西村昭さん（鳥取銀行地方創生グループ副部長）、岡本圭司さん（鳥取県ふるさと人口政策課関係人口推進室長）、伊藤俊徳さん（一般社団法人WorkDesignLab. パートナー）、増田純吾さん（スイコー代表取締役社長）が出演し、石川貴志さん（一般社団法人WorkDesignLab. 代表理事）がファシリテーターを務めた。

　各自の自己紹介や取組みの共有の後、前職が県立ハローワーク所長で現在は金融機関において地方創生に取り組む西村さん、行政関係者の岡本さん、全国各地での副業を実践する伊藤さん、人材の受入企業の増田さん、それぞれの視点から現状と課題、今後について情報・意見交換が行われた。

　この後、それぞれの出演者とのテーマ別にダイアログ（参加者同士のグループセッション）が行われた。

　最後に、赤澤亮正さん（内閣府副大臣衆議院議員、防災・国土強靭化、新型コロナ、金融、経済財政、成長戦略、全世代型社会保障改革、領土問題などを担当）は、人口減少社会を迎え、これまで長く続いた人口増加を前提とした働き方とは大きな変化が生じており、高齢者、主婦の労働市場への回帰、副業による人材活用は社会の要請として不可欠なものになってきていると語り、副業の自由化は時代の流れとよく理解して取組んで欲しいと呼びかけ、締めくくった。

（記事、編集・制作： GoodWayメディアプロモーション事業部　＠株式会社グッドウェイ）

09:58 | 写真：金融・IT業界向け

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